マッキンゼーは２０３０年ごろには「完全自動運転車」が新たに発売される車の１５％に達すると予想している。消費者の反応は肯定的だ。

このほどマッキンゼーが各国の消費者５５００人を対象に調査した結果、半分以上が「保安問題さえ解決されれば自動運転車を購入・活用したい」と答えた。車が自動で走る間に寝たり本を読んだりなど自分のことをするということだ。

今後自動運転技術の成否は危険物を認識して対応する技術をだれがさらに精巧で安く提供できるかにかかった。情報技術（ＩＴ）企業と自動車メーカー、半導体メーカーなどがセンサーと命令処理ソフトウェア開発などに集中する理由だ。

だがこれだけではない。自動運転車の進化とともに、スマートフォンのように運転者が大型スクリーンを通じて車両全般を制御する技術も重要になるだろう。音声と動作で車に命令する分野も急速に拡散する見通しだ。

韓国の産業界はこうした技術を育て、特に最大市場である中国の動きにも注目しなければならない。中国のＩＴ企業はグローバル自動車メーカーとの協業、政府の強力なドライブ、消費者の新技術需要を背に「技術先導者」になろうとしている。

中国がとても早く自動運転車技術を受け入れており、地理的に近くて市場潜在力が大きい中国をどのように攻略するのか具体的な戦略を立てなくてはならない。

核心分野であるソフトウェアもやはり緊急な補強が必要だ。多様な技術を蓄積した韓国のモバイル企業などを活用しなければならない。特に自動車メーカーが買収合併を含め多様な企業との協力に出なければならない。

もうひとつ逃してはならない部分は「カーシェアリング」と「無人タクシー」分野だ。自動運転時代が本格的に開かれれば希望する目的地に車を呼ぶことができ送ることができる。これにより自動車の概念が「所有」から「共有・活用」と根本的変化を経るだろう。

米国やドイツではすでにカーシェアリング加入者が毎年３０％を超え急増している。韓国の産業界も近いくこのように新しい「モビリティサービス」が急激に成長するという点を見逃してはならない。