ソウル市中免税店脱落の苦杯をなめたロッテ免税店が日本・東京１号市中免税店の特許を取得した。

ロッテ免税店は今月６日、日本・東京の税関で免税店特許を取得したと７日に明らかにした。日本政府はこれまで利用需要が多くないという理由で東京都内免税店を作っていなかったが最近１～２年間で中国人観光客が急増したため、今回東京地域に市中免税店特許を出した。ロッテ免税店の張善郁（チャン・ソンウク）代表（５８）は「今まで免税店を成功的に運営し、多くの外国観光客を誘致した経験が今回の東京１号店特許取得につながったようだ」と話した。

ロッテ免税店は昨年７月に現地法人（「ロッテ・デューティーフリージャパン」）を設立し、免税店進出を準備してきた。東京銀座店は４３９６平方メートル（約１３３０坪）規模で今年３月末にオープンする予定だ。

ロッテ免税店は現在スイスのデュフリー、米国のＤＦＳに続き世界免税店３位を記録中だ。しかし昨年１１月に年間売り上げ６０００億ウォン（約５８９億円）の蚕室（チャムシル）ワールドタワー店が関税庁の再承認を受けることができず、海外事業を強化する必要性がより一層高まった。現在のロッテ海外免税店はインドネシア・ジャカルタ空港店（２０１２年）と市中店（２０１３年）、グアム空港店（２０１３年）、日本・関西空港店（２０１４年）の４カ所だ。

ロッテ免税店は今回の特許取得をステップに日本はもちろん海外免税店進出を加速化する方針だ。まず日本で２０１７年に東京と大阪に新規免税店をオープンし、２０２０年以降も免税店３カ所を追加でオープンする計画だ。今年前半にタイ・バンコク市内店も開店する。張代表は「海外免税店が多ければ多いほど韓国の商品を知らせるのに有利」とし、「積極的な海外進出戦略を通じて韓国免税店のグローバル化を導く」と話した。