【社説】フォルクスワーゲン操作事件、韓国だけが軽い懲戒で終わるのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.01.07 14:55
米国法務省が排出ガスを操作したフォルクスワーゲン(VW)を相手に最大900億ドル(約107兆ウォン)規模の民事訴訟を提起するにつれ、141億ウォン(約14億円)の課徴金賦課に終わった韓国環境部の措置が軽い懲戒ではないのかという論議が起きている。米政府が提起した訴訟規模は2014年のフォルクスワーゲン売り上げの40%に達する途方もない金額だ。米国では訴訟当事者のうち一方が公共福祉を甚大に威嚇した時、政府が直接民事訴訟を提起できる。米司法省はフォルクスワーゲン関係者を刑事処罰する案まで検討中だという。フォルクスワーゲンが民事・刑事上の苛酷な代価を払うよう政府が直接乗り出しているのだ。
これに対し韓国政府が取った措置はそれこそ「雀の涙」ほどだ。環境部は昨年11月に販売停止、リコール、認証取り消し、課徴金(141億ウォン)の賦課など4つの措置を取った。課徴金規模だけみれば米司法省の訴訟価額の約1万分の1だ。車両販売台数の差を考慮してもひどすぎるという指摘が出ている理由だ。環境部は「現行法の枠内でできることはすべてやった」として「大気環境保全法上の検察告発も難しい」という立場だ。