法務・外交・企財部が調整不足…中国人観光客ビザ発行に支障も
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.01.06 09:57
中国地方都市の韓国総領事館で勤務する中国人Aは年末年始連休を終えて出勤した4日、突然の通知を受けた。1月31日付で雇用が解約されるという事実上の解雇通知だった。Aだけでなく他の中国人の同僚も同じだった。武器契約職を除いた韓国人の臨時職員も同じ通知を受けた。これは中国・インドネシア・ベトナムなどアジア地域公館で勤務中の「査証(ビザ)審査補助要員」に対する外交部の昨年12月31日の雇用解約公文書に基づくものだった。1月末まで短期雇用契約を結んで猶予期間を与えたのは、中国国内法に抵触するのを避けるための臨時方便だった。雇用解約対象者は計120人で、中国地域が93人(中国国籍66人、韓国国籍27人)と最も多い。
外交部がこのような公文書を送ったのは、給与を支払う予算がないという理由からだ。事情はこうだ。法務部は今年の「韓国訪問の年」に合わせ、中国を含むアジア諸国の団体観光客に対するビザ手数料(1人あたり15ドル)を全面免除することにし、今月初めから施行に入った。これは昨年12月16日に朴槿恵(パク・クネ)大統領の主宰で開かれた経済関係長官会議の決定事項であり、法務部は中国語の報道資料まで出して広報した。手数料免除対象にはインド・インドネシア・タイなどアジア地域の国が含まれたが。実際はショッピング金額が大きい中国人がターゲットだ。法務部の関係者は「昨年、中東呼吸器症候群(MERS)の影響で中国人観光客が減った中、一時的に手数料免除措置を施行して効果をあげた事例を拡大した」と話した。
しかし予想外のところで問題が発生した。ビザ手数料収入の一部で現地採用者に給与を支払ってきたが、免除措置で財源が消えたということだ。これを受け、やむをえず現地採用者を「切る」しかないというのが外交部の論理だ。領事業務を担当する外交部当局者は「外交部長官が出席しない経済関係長官会議でこのような事項が決定され、時間的な余裕なく施行されたことで、財源の確保も不可能な状況」と述べた。「予算配分の決定権を握る企画財政部はまだいかなる代案も用意できていない」と、この当局者は付け加えた。現地採用中国人が受ける給与は年1000万ウォン(約100万円)をやや上回る水準だ。