あらゆる製品を取り扱っている「総合スーパーマーケット」が日本流通業界から押し出されている。単独世帯の急増でコンビニなどに領域を奪われているからだ。

日本最大の流通企業イオングループの中核子会社イオンリテールが食品・衣類・家電などを全般的に扱ってきた３５０店の総合スーパーを改装し、差別化された店舗に再構築する方針を打ち出したと日本経済新聞が４日、報じた。

日本では１９５２年、京阪電気鉄道流通部門（現京阪ザ・ストア）が大阪の京橋駅にオープンした「京阪スーパーマーケット」がスーパーマーケットのさきがけだ。当初は食品を中心に扱っていたが、１９６０年代以降の高度成長期を経て日用品、衣料品、家電などの耐久消費財まで扱う総合スーパーに成長した。

同紙によると、イオンリテールは１店舗につき数億円を投資し、新業態の「イオンスタイルストア」にする予定だ。既存の店舗構成は画一的だったが、今後は地域の客層や需要を反映し、店舗の差別化を図る。例えば子育て世代が多い地域では有機栽培の食材や主婦が主に利用する電動アシスト自転車の専門店を店舗内に設ける。衣類専門店との競争が激しい地域では衣類売り場を撤去する。イオンリテールはことしから年間５０～８０店舗の改装を見込んでいると日本経済新聞は伝えた。イオングループ（２月決算）総合スーパー事業の２０１５年３～８月期の連結営業損益は８７億円の赤字を記録した。

競争会社も総合スーパー事業を縮小させている。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は２０２０年２月期までに全店舗の２０％に当たる４０店舗を閉鎖する方針だ。ことしの夏にファミリーマートと経営統合を進めているユニーグループ・ホールディングスも最大で５０店の総合スーパーの閉店を検討している。

日本の総合スーパーが新たな転換を試みているのは人口構造の変化と密接な関連がある。日本国立社会保障・人口問題研究所によると、６５歳以上の高齢者が全人口に占める割合は１９９０年以降、着実に増え始め、昨年２５．１％まで高まった。総世帯数のうち、単独世帯の割合も３１．２％（２０１０年）に増加した。単独・高齢者世帯が増えて、低価格・大量購入者を狙った総合スーパーの代わりにアクセスしやすく少量ずつ購入できるコンビニが急成長していると分析される。