しかし今まで「道義的責任を痛感する」と話してきたが（今回は）「責任を痛感している」としたのは意味のある前進だ。問題は、このおわびをいかに被害者に伝えるのかが全く考慮されていない点だ。やはり日本大使館の関係者が被害者を訪問して、おわびの意を伝えるという「佐々江（元外務省事務次官）案」以来の構想が必要だ。訪問することになれば日本政府はおわびの意を示すために「資金を出します、後で韓国政府の基金として送金されるので受領してください」という文書を出せば良いことだ。このような細部の実施措置を考えてこそ今回の案は意味を持つ解決案になる。

しかし現案どおりならば韓国政府が作る基金に１０億円を寄付して使ってもらうという無責任な態度だと反発を呼ぶかもしれない。両国の外交長官は「最終的かつ不可逆的に解決されたと確約する」と宣言したが、韓国の被害者や運動団体が受け入れなければ解決はなく、水曜デモも終わらない。少女像も移されないだろう。１９９０年代初めに慰安婦問題が提起されて以来、４半世紀。被害者が亡くなったり高齢化したりして解決に残った時間はもうほとんどない。その大部分が病院に入院している被害者たちは、日本政府の代表者がおわびの手紙を送ってくるのを待っている。安倍首相と朴大統領には、さらに一段階上の努力を望みたい。

◆「安倍首相は本人の口で『おわびと反省』表明すべき」

平井久志・立命館大学客員教授

当初、河野談話にさえ否定的だった安倍政権が韓日外相会談の公式席上で軍の関与と日本国家としての責任を表明し、安倍晋三首相の「心からのおわびと反省」を明らかにしたことは進展だったと評価する。しかしこれが「最終的、不可逆的な解決」となって問題に「終止符」を打つことができるかは韓国内の世論の動向を見守る必要がある。「最終的解決」の前に被害当事者であるおばあさんたちと協議するプロセスが必要ではなかったか。今回の合意が「被害者が受け入れることができ、国民が納得できる解決」なのかは韓国世論の動向にかかっている。

政府レベルでは慰安婦問題が解決されたということだが、国民的レベルの解決のためには双方の努力が必要だ。外交問題はあらゆる意味で「妥協」をするほかはない。しかしその「妥協」を「解決」とするためには「相互理解」が必要だ。韓国では今回の「妥協」について日本が「法的責任」を認めたわけではないとの批判が出てくるだろう。日本は「法的責任」という言葉は使わなかったが、それに近いものだったと韓国の人々が感じられるようにする「行動」が必要だ。

そのような意味で岸田外相が財団に対する資金拠出について「韓日が協力して事業をするものであり賠償ではない」とした発言は不必要だった。安倍首相は岸田外相を通じて「心からのおわびと反省」を表明したが、本人の口で話さなくてはいけない。安倍首相は１月の定期国会の施政演説など公式席上で自ら「心からのおわびと反省」を表明しなければならない。安倍首相の「真正性」を韓国国民が感じなくてはいけない。日本側では特に、政治家は不注意な発言を控えるべきだ。


「日本の政治家は不注意な発言控えるべき」日本の専門家ら、慰安婦診断（１）

「日本の政治家は不注意な発言控えるべき」日本の専門家ら、慰安婦診断（２）