「韓国が慰安婦問題について閉鎖的な社会になり、少数意見を受け入れないおかしな社会になった」

日本の大沼保昭・明治大学教授は最近、東京の自宅で韓国の記者たちと会って「過去２０年間、韓国内で慰安婦問題に対する世論があまりにも強くなったようだ」としてこのように話した。大沼教授は『帝国の慰安婦』の著者であるパク・ユハ世宗（セジョン）大学教授が韓国検察に起訴されたことについて「民主主義国家において行き過ぎたことではないかと思う」と懸念も示した。大沼教授は日本の慰安婦問題解決のために作られた「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）の理事をつとめた日本国内の知韓派知識人だ。

彼は「（韓国の世論が）悪く言えば独善的な感じがするほどで、国際社会から見ても過度な要求をしているのではないかと思う」として「韓国政府も世論にしばられた立場なので現実的な対応が難しくなっているようだ」と話した。

大沼教授は慰安婦問題について韓国の市民団体（ＮＧＯ）とメディアの責任が大きいと批判した。大沼教授は「慰安婦問題については１００％日本が悪く、韓国が主張することが１００％正しいというＮＧＯ団体の独善的な考えが広がったのが根本的な問題だと思う」と述べた。

彼は「日本政府が韓国政府にどんな提案をして受け入れられてもメディアやＮＧＯが反発し、合意がくつがえされてはいけないので日本政府も提案できずにいるようだ」とつけ加えた。

大沼教授は自身が理事をつとめたアジア女性基金が「民間活動という韓国の見解は誤解」とも言った。大沼教授は「アジア女性基金は国民が政府とともに行った公的な活動なのに、そのような基本的事実が韓国で誤解を受けている」と話した。

アジア女性基金は１９９５年７月、慰安婦被害者問題を解決するために日本の良心勢力が主軸になって設立された。慰安婦被害者に日本首相のおわびの手紙、国民の募金による償い金（１人あたり２００万円）、日本の政府予算で作った医療・福祉支援金などを渡して慰安婦問題を解決しようとした。当時、韓国の市民団体と慰安婦被害者が日本政府の法的責任を回避したまま償い金支給は受け入れられないとして償い金の受領を拒否した。


日本の沼教授「韓国、慰安婦問題の少数意見受け入れないおかしな社会に」（２）