今年初めに日本政府は、慰安婦および独島（ドクト、日本名：竹島）紛争に対応するために５００億円（約４７７０億ウォン）という巨額の対外広報費を追加策定した。過去の歴史・領土問題に関する国際広報戦で韓国に押されると判断したためだ。このような強硬姿勢が出てきたのは２００７年に米国議会を通過した慰安婦決議案が決定的要因として作用した。これを基点に日本の蛮行についてワシントンの政界が注目し始め、米国内の追悼碑・慰安婦像の建設ブームもやはりこの時から本格化した模様だ。

このように重大な意味を持つ慰安婦決議案は、米国で活動中のある市民運動家の献身的な努力で光を見た。キム・ドンソク市民参加センター（ＫＡＣＥ）常任理事（５７）がその主人公だ。安倍談話の後も韓日間の慰安婦論争がなかなか冷める兆しを見せない中で訪韓したキム常任理事に、先月１３日に会った。彼は慰安婦問題をホロコーストのような普遍的な人権侵害事件に昇華させるためには「韓国はどうにかしてそこから外れて、米国政治家たちが出るようにしなければならない」と強調した。

－－どういう考えで２００７年慰安婦決議案を引き出したのか。

「米国内の韓国人も税金を出しているだけに政治参加すべきだというのがＬＡ暴動後に生まれた個人的な所信だ。１５年以上この課題にこだわってきたが、注目する韓国人は多くなかった。それで２００６年頃に調べてみると慰安婦問題があった。この程度なら民族的な結集力を十分に引き出せるのに、関連決議案が議会に上程されているだけで空回りしていた。それで韓国人の力を集めて決議案を推進すれば、米国の主流にも受け入れられるだろうという信念を持つようになった」

－－どんな戦略を使ったのか。

「慰安婦問題が歴史的事実であることを証明すれば米議員が恥ずべきものと判断した。それで元慰安婦のおばあさんを米国に呼んで、米国の政治家たちの心を動かした」

－－この頃米国内の慰安婦問題はどんな状況なのか。

「決議案通過後、韓国人が非常に激烈に対応し、日本も強く否定して韓日間の政治イシューに変質した」

－－決議案通過後、米国内でも碑や慰安婦像が建てられた。

「慰安婦決議案が通過されたからといってじっとしていたら、ただの紙切れに過ぎない。この問題が歴史的事実であり、繰り返されないようにするには具体的な動きが加わらなければならない。ユダヤ人はホロコースト問題をそんなふうに扱っている。それで私たちもユダヤ人のように米国の各地域に教育用の追悼碑を建てた」

－－米国内に追悼碑や慰安婦像がいくつになるか。

「現在７つだ。連邦政府や地方自治体の予算で公共の場所に建てるべきという意味もあり、永遠になりうる。だが、あまりにも早く建てようと急いだせいで韓国人会館や韓国人所有のショッピングモールの片隅、さらには個人住宅の広場に建てようとしていて問題だ」

－－独島論争が慰安婦問題と重なって提起されているが。

「危険なことだ。慰安婦決議案の通過後、６カ国が関連して似たような決議案が提出された。慰安婦問題というのは韓国と日本だけのイシューではなく普遍的人権事案ということが証明されたことになる。一方で独島問題は韓日間の領土紛争の側面が強い。このため２つの問題を分離するべきであり、一緒に扱ってはいけない」

－－韓国政府は慰安婦問題にどのように対応すべきか。

「政府だけでなく関係者の誰もが冷静にならなければいけない。長短期プロジェクトが一緒になければならない。元慰安婦の生存者が全員亡くなった場合にも備えなければならない」


＜インタビュー＞「米国内の慰安婦問題、韓日間の政治イシューにすべきではない」（２）

＜インタビュー＞「米国内の慰安婦問題、韓日間の政治イシューにすべきではない」（３）