韓国と日本の長い間の難題だった日本軍の慰安婦被害問題について妥結した直後、両国の外交トップは「韓日関係の正常化に大きく寄与するだろう」と期待した。だが日本の岸田文雄外相は朴槿恵（パク・クネ）大統領との面談後、日本の記者たちとの非公式懇談会で異なるニュアンスの発言をした。岸田外相は「日本が失ったのは１０億円（日本政府が拠出することにした基金）」といった。日本の法的責任は１９６５年の請求権協定で解決済みだということに変わりないとも述べた。今後、少なくない火種が残っていることを知らしめるような部分だ。

◆日本外相「責任問題に終止符」＝岸田外相は「今回、日本が失ったものはないか」という日本の記者の質問に「失ったものといえば１０億円だろう。日本の予算から出すものだから…」と答えた。合意文から「道義的責任」との表現が外れた理由を説明しながらだ。岸田外相は「道義的責任というものには変わりはなく、法的責任は（６５年請求権協定で）解決済みという点も変わることがない。ただし今回の最終的かつ不可逆的な解決で責任問題に終止符を打ったということ」と説明した。

在韓日本大使館の元慰安婦少女像についても「適切に移転されるものと認識している」と話した。これに先立ち尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が発表文で明らかにした「可能な対応の方向性を関連団体と協議して解決するよう努力する」という立場とは違ったニュアンスだ。日本の読売新聞は、外相会談の２日前の２６日「交渉妥結後、韓国側が少女像をソウルの南山（ナムサン）に予定されている追悼公園に移転を検討している」と報道した。日本政府が少女像の移転を貫徹するという意志をあきらめていないのだ。元慰安婦被害女性らと関連団体はすでに「少女像の移転はありえない」と反発している。葛藤と後遺症が予告される部分だ。聖公会（ソンゴンフェ）大学のヤン・ギホ教授（日本学科）は「少女像の移転問題をめぐる韓日両国の解釈が交錯しているだけに、日本政府の対応に注目する必要がある」と話した。


＜韓日慰安婦交渉妥結＞両国交錯した立場、火種残る（２）