旧日本軍慰安婦問題の年内妥結はならなかった。李相徳（イ・サンドク）外交部北東アジア局長は１５日午前、東京外務省庁舎で石兼公博アジア大洋州局長と第１１回局長級協議を行ったが、隔たりは埋まらなかった。李相徳局長は２時間半の協議を終えた後、韓国特派員らと会った席で、「できる限り早期にソウルで石兼局長とまた会い、協議を続けることにした」と述べた。次回の協議の時期については「年末なので年内にするのは難しいだろう」とし、年内の追加協議計画はないことを明らかにした。

「年内に交渉が妥結する可能性は『ゼロ』か」という質問に対しても、李局長は「先ほど話した言葉の延長線で理解してほしい」と答え、不可能だという点を再確認した。朴槿恵（パク・クネ）大統領が年内妥結の必要性を何度か強調したことに関しては「先月２日の日韓首脳会談で両国首脳が（慰安婦）問題をできる限り早期に妥結できるよう現在進行中の協議を加速化することで合意し、そのような方向で交渉が進展するよう努力を続けようと思う」とのみ答えた。

李相徳局長は慰安婦問題に対する韓日両国の協議内容については具体的な発言を避けた。成果または進展はあるのかという質問に対し、「今の段階で成果があったとか、それについて評価するのは早い。具体的な評価は控えようと思う」と述べた。韓国または日本の新しい提案があったかどうかについても答えなかった。靖国神社爆発音事件と１７日の加藤達也前産経新聞ソウル支局長（４９）の１審宣告について協議があったかどうかを尋ねる質問には「慰安婦問題のほかにも韓日間のいくつかの懸案と共同の関心事について意見の交換があった」と述べた。日本政府は慰安婦問題に関し、１９６５年の韓日請求権協定で法的な問題はすべて解決済みという主張を曲げていない。