韓日首脳会談の開催に向かうために解決しなければならない最大の難題は「慰安婦交渉」だ。

現在、韓日間の慰安婦交渉は相当部分の進展がある状態だが、日本政府の法的責任の認定という核心の争点が残っている。今回の韓日外相会談でもこの部分について異見を狭めることができなかった。尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は「慰安婦被害者問題に関しては、韓国の主な関心事についての立場を明確に伝えた」と明らかにした。

慰安婦交渉の争点は▼事実確認▼公式謝罪▼被害者の補償・賠償▼慰安婦の共同研究など大きく４つだ。このうち事実確認と公式謝罪は河野談話などを通してすでに日本も認めただけに、妥協点を見出せると専門家たちは話した。解決が容易ではない部分は被害者の補償・賠償問題だ。韓国は日本政府の法的責任の認定と賠償を要求している。一方、日本は慰労金などの形で補償金を支給することを望んでいる。

東北アジア歴史財団理事長をつとめた鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大教授（国史学）は、「すでに解決策は数多く提示された。慰安婦の募集・移送・管理に日本政府が関与したという責任を認め、日本首相が被害者の心情を癒すことのできる謝罪をすれば可能だ」として「法的責任を認める問題も、外交交渉を通じて双方が納得できる表現を探せば良い」と話した。

だが越えなければならない山はまだある。韓日政府が合意しても自国内の世論の説得が残っている。両国の世論格差は大きい。中央日報と日本経済新聞が今月１日に発表した共同世論調査で「慰安婦問題に対する日本の対応が充分だと考えるか」という質問に日本国民は「十分に対応した」（２１．４％）、「一定部分は対応した」（４２．６％）という回答が多かった一方、韓国国民は「不充分だった」（４５．７％）、「かえって傷を大きくした」（４３．７％）という回答が圧倒的だった。

韓国外国語大学のナム・グンヨン教授（政治外交学）は「慰安婦問題は両国首脳の政治的決断が必要な問題」として「当局者が１００点ではない８０～９０点の協議案を持って来ても、両国関係のためにある程度の譲歩が必要だと国民を説得するべきだ」と話した。

慰安婦問題が完全に解決されなくても首脳会談を開催するべきだという意見も侮れない。キム・ハングォン国立外交院教授は「慰安婦問題は両国の意見の差が明らかで、世論を考慮しなければならず長期的に交渉すべき部分」としながら「多国間会議を契機に首脳会談を行うなどほかの部分での協力を強化するのが実用的な外交戦略になりうる」と話した。