「朴槿恵（パク・クネ）政権の５年間に生活はよくなりましたか」。２０１８年２月の朴大統領の退任時に出てくる質問だ。朴大統領は２０１２年の大統領選挙当時、「世の中を変える約束」を公約にして当選した。すべての年齢層と社会階層、若い共働き夫婦、大学生、６５歳以上の高齢者、小商工人の胸に響く公約だった。朴大統領の大統領選挙公約が実際に実践されたとすれば、上の質問に対する回答は「生活が本当によくなりました」となるだろう。

おそらく多くのワーキングママは３－５歳の児童の無料保育「ヌリ課程」を聞いて朴槿恵候補を支持したはずだ。しかし３年が過ぎた現在、中央政府と地方自治体が保育予算を押し付け合い、保育施設の予算はなくなった。教育監はヌリ課程の放棄も辞さない姿勢だ。ワーキングママが心配している。

２０１４年までに半額授業料を実施するという公約に期待していた大学生は失望が大きい。所得が条件となった奨学金に変質した半額授業料の恩恵を受ける大学生は大学生全体の３０％ほどだ。６５歳以上の年齢層全員に生活補助金を支給するという公約も、所得下位７０％の高齢者に最高２０万ウォン、最低７万ー８万ウォンの生活補助金を支給するのに終わった。さらに基礎生活受給者の場合は生計給与から年金金額を差し引いて支給し、「与えて取る」という声が高まった。高齢層の７０％に支給する月８万ー２０万ウォンの生活補助金は根本的な解決策にならない。増税のない福祉政策の必然的な限界だ。

青年失業率は通貨危機以降で最悪の９％だ。特に青年男性の失業率は朴大統領任期初年度の９．１％から２０１４年には１０．５％に上がった。朴大統領は口を開けば青年雇用創出を強調するが、現実は逆に向かっている。朴槿恵候補キャンプで金鍾仁（キム・ジョンイン）博士（元青瓦台経済首席秘書官）が設計した経済民主化は忘れられて久しい。経済民主化の核心はドイツがアデナウアー首相以来実施した社会的市場（Ｓｏｃｉａｌ　ｍａｒｋｅｔ）だ。市場の矛盾を是正し、敗者を配慮・保護する政策だ。大企業の貪欲を調整しようという概念の経済民主化が大企業殺しと誤解を受けたのも、朴大統領が経済民主化公約を捨てた原因の一つとみられる。

朴大統領が就任した年に９００兆ウォンだった家計の負債は１２００兆ウォンに増えた。小市民が重い負債を抱えて暮らす。小商人と地域商圏が死んでいく。経済民主化は韓国社会の二極化を解消する効果的な処方だ。一部の悲観論者が予測するように、このまま４、５年過ぎれば雇用の崖がくるかもしれない。こうした事態になれば、大企業の貪欲と８８万ウォン世代の生存本能が対抗し、衝突しないという保証はない。公正取引委員会が市場を監視し、税制改革で税収を増やし、高齢貧困層、青年失業者、ワーキングママのための福祉を大幅に拡充し、小商工人を支援する対策を急がなければ、韓国社会は階層間・世代間破片化の沼に落ち、四方でその破片がぶつかる音が騒がしくなるだろう。