－－最近のコラムで中国経済は軟着陸できると書いていたが。

「今でも同じ考えだ。リスクがどれほど大きいか今は分からないが、（中国経済の）基本的な問題点は依然として残っている」

－－中国としてはどういう点を改善するべきか。

「非常に複雑な話だ。（投資・輸出主導の成長という）構造的な問題だけでなく（大規模な投資による過剰生産と低いインフレ圧力などの）巨大な景気循環問題が重なるからだ。中国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する投資比率は５０％だが、正常水準の３５％まで減らせば景気は低迷するかもしれない。需要も減少する可能性がある。投資中心から消費中心に経済体質を変えるべきだが、不況を避けながらしなければいけない。非常に難しい。最も良い方法は、政府が投資でなく公共部門に支出することだ。基本的な構造改革をしながら相当なレベルの通貨緩和政策と財政拡大政策をとらなければいけないことを意味する。中国政府はおそらくまた輸出を促進しようとするだろう。そうするには中国はあまりにも大きな国になった。世界的に需要が減る状況だ。輸出でなく内需で成長を図らなければいけない」

－－原油価格の下落は過去は歓迎されたが、今は世界経済沈滞の象徴と受け止められる。原油価格がさらに落ちるだろうか。

「来年はさらに下落するかもしれない。米国・イラン・リビアなどが原油供給を拡大している。産油国には問題になるだろう。しかしはるかに多くの人が原油輸入国に暮らしている。私は原油安が世界経済にプラスになるという側だ。しかし歴史が語るようにいつかは原油高になる」

－－韓国経済に話題を変えよう。韓国内部では危機はこないという見方が多いが。

「同意する。危機がくるとすれば、新興国のうち一つ、または一部だろう。ラテンアメリカやアフリカ、トルコ程度だろう。韓国の立場で最も重要な問題は中国の成長の減速だ。いわゆるニューノーマルだ。人民元安による中国とのさらに激しい競争も予想しなければいけない」

◆マーティン・ウルフ＝フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）主席コラムニスト。英オックスフォード大で経済学研究修士学位を取得した後、世界銀行で８１年まで勤務した。ロンドン貿易政策研究所（ＴＰＲＣ）で勤務し、８７年にＦＴに移った。９６年から首席経済コラムニストを務める。データに基づく分析的コラムで名声を得ている。


「来年、米金利より問題なのは中国」（１）