「敗戦で何が変わり、また占領政策において何を得て何を失ったのかということをしっかりと学ぶ必要があるのではないか」（稲田朋美自民党政調会長）

自民党の歴史検証組織が２２日、最初の会議を開き、本格的な活動を始めた。日清戦争（１８９４－１８９５年）以降の日本の近現代史を検証することにし、歴史修正主義という批判を受けている「歴史を学び未来を考える本部（歴史検証本部）」はこの日、今後の議論内容などに関する意見を交わした。

歴史検証本部は、党結成６０周年を迎えて安倍晋三自民党総裁（首相）直属で先月設置された。会議には本部長の谷垣禎一幹事長、歴史検証本部の設置を主導した稲田政調会長（本部長代理）など自民党の議員約６０人が出席した。稲田氏は「客観的事実をもとに政治家がどういった歴史観を持つかが重要だ」と述べた。

出席者の間では日本の台湾と韓半島（朝鮮半島）統治について「欧州と米国の帝国主義とは違う」「国民の誤解があると思う部分を上程することを望む」などの意見が出てきたと、日本テレビ系列のＮＮＮは伝えた。

稲田氏は７月の会見で、日本の戦犯を審判するために１０４６－４８年に開かれた東京裁判の検証を強調しただけに、歴史検証本部はこれを核心対象とする可能性が高い。日本の太平洋戦争開戦の経緯と中国と日本の間に見解の違いがある南京大虐殺、旧日本軍慰安婦問題なども扱うとみられる。歴史検証本部の結果は日本政府の立場ではないが、政府与党の見解を代表するだけに歴史修正主義という批判が再発する可能性も排除できない。

歴史検証本部は今後、月１、２回の会合を開く予定だ。この日の会議で出席者は検証方式に関し、テーマ別に招請する講師は思想的中立性を重視して選択する方針であることを確認した。

自民党内からは懸念の声も出てきた。ＴＢＳ放送は「首相とその友人が推進するものと外部は見るはずだが、均衡感覚を保たなければいけない。戦後７０年談話が良い評価を受けたが、なぜまたこういうことをするのか分からない」という数人の議員の発言を紹介した。

連立与党の公明党もこの日の会合に懸念を表した。公明党の山口那津男代表は安倍首相が８月に発表した戦後７０年談話に言及し、「国際社会からおおむね妥当と受け止められている。これを軸に政治家が自分の国の歴史を受け止め、後世の国民や国際社会の人々にも語れるようにする取り組みが大切だ」と述べた。

韓国や中国など海外報道機関がこの日の会議の取材を希望したが、自民党側はこれを認めなかった。ちょうど右翼性向の産経新聞は２０日から「戦後７０年～東京裁判とＧＨＱ」と題した歴史検証シリーズの連載を始めた。２２日付は連合軍の日本占領政策決定を主導したダグラス・マッカーサー総司令官を「嘘と虚栄だらけの統治者」と批判する内容を載せ、２１日付はＡ級戦犯で処刑された東條英機を取り上げ「日本のヒトラー」というのは過酷だと主張した。また「東京裁判はマッカーサーが、自らを『極東の統治者』として演出するための政治ショーでもあった」と批判した。