昨年２月、朴槿恵（パク・クネ）政権は「経済革新３カ年計画」を通じて２０１７年に潜在成長率を４％に高めると明らかにした。潜在成長率とは一国の経済が副作用なく達成できる最大成長率だ。しかし韓国銀行（韓銀）は１６日、２０１６－２０１８年の潜在成長率を３－３．２％と推定した。目標達成が難しいということだ。しかも今年の成長率は潜在成長率を大きく下回る２．７％と予想されている。

こうした状況で政府は３カ年計画の最後の年である来年、３．１％の成長が可能だという見方を示した。しかし米国が近く利上げする見込みであり、世界経済見通しもそれほど明るくない。主要研究機関や投資銀行が見る２％半ばまたは後半という予想とは差がある。国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）までも来年の世界経済の成長率が予想より低ければ韓国の成長率は２％台半ばに終わると予測した。ソン・テユン延世大経済学部教授は「３．１％を予測値と見ると、達成は容易でない」とし「これは政府の政策意志を込めた目標に近い」と述べた。

来年の韓国経済には対内外的リスク要因がある。内部的には年初に近づく可能性がある「内需（消費＋投資）の崖」をうまく乗り越えなければいけない。コリアブラックフライデーなど各種セールが終了し、乗用車に対する個別消費税引き下げが今年末で終わるため、来年初めに民間消費が減る可能性がある。財政も準備過程と契約手続きが必要であり、予算を年初から執行しにくい。このため政府は１－３月期の財政早期執行規模を１１７兆ウォン（約１２兆円）から１２５兆ウォンへと８兆ウォン増やすことにした。公共機関投資も６兆ウォン拡大する。

消費活性化のためには大規模セールを毎年１１月中旬に定例化し、拡大することにした。この場合、このセール専用商品が開発される可能性がある。中国人観光客誘致のためにマルチビザ発行対象を拡大（５０歳→５５歳）し、国内滞留期間も増やすことにした。また、企業のオンヌリ商品券（伝統市場用）購買額を今年の１６００億ウォンから来年は２０００億ウォンに増やし、１－３月期にこれを最大限に購入するよう誘導することにした。


内需活性化で来年３．１％成長目標…「より果敢な構造改革䮕要」＝韓国（２）