今年相次いで「輸出ショック」を経験した韓国政府が「輸出非常体制」に入った。輸出現場点検班のような部処全体レベルの輸出支援体系を稼働する。また、輸出企業に対する金融・税制支援を増やす。大規模な輸出相談会も開く。輸出不振をこれ以上放置できないという危機感から政府が出した処方だ。今年の韓国の輸出は後退した。１０月には６年２カ月ぶりに大幅な減少幅（－１５．８％）となった。産業通商資源部貿易振興課のイ・ギョンホ課長は「輸出増加率がプラスに転じるまで輸出関連部処の対応体制を維持する」と述べた。

しかし政府が１１日に出した輸出対策はこうした危機感とは距離がある。新しい対策がない。政府は中小・中堅輸出企業に対する貿易保険料割引支援幅を従来の３０％から５０％に増やし、この日から適用する。有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）装備に対する輸入割当関税率は現在の５－８％から来年は無関税に引き下げる。過去の輸出対策の主な内容だった金融・税制支援という形が繰り返された。

また政府は１２月８日に海外バイヤー５００社と国内企業２０００社が参加する国際輸出相談会を開く。医療機器、農水産物輸出促進のための行事も開く。政府が内需活性化のために準備した「コリアブラックフライデー」イベントを連想させる。祥明（サンミョン）大金融経済学科のベク・ウンギ教授は「世界の貿易量減少により輸出不振が長引く状況で、政府は急いで短期的な対策を出すしかなかったようだ」としながらも「金融・税制支援とイベント性行事は効果に限界がある」と指摘した。

実際こうした処方が効果を出すには韓国経済の輸出不振の溝があまりにも深い。主力産業は終わりが見えない不振に陥った。１０月の船舶輸出は金額基準で前年比６３．７％減、石油製品輸出は４４．９％減となった。半導体も１０月、前年同月比で７％減少し、今年初めて減少に転じた。輸出量も減った。１０月の輸出量増加率は前年同月比－９．４％と、５カ月ぶりに減少した。輸出不振を原油安による輸出単価下落のせいにするのも難しいということだ。さらに１０月の輸出減少率（－１５．８％）は輸入減少率（－１６．６％）とほぼ同じだ。輸出不振が続く場合、内需回復による消費財の輸入増加と重なり、４５カ月間続いてきた経常黒字基調まで揺れるという懸念もある。


過去と同じ輸出支援対策、新しい成長動力見えず＝韓国（２）