＜論争の焦点＞検察が先月、朴裕河（パク・ユハ）世宗（セジョン）大学教授の著作『帝国の慰安婦』を名誉毀損で起訴した後、国内知識人だけでなく米国や日本の知識人までが出てきて歴史的事実関係をめぐる論争から学問の自由を侵害しかねないという憂慮まで熱い論争につながっている。『帝国の慰安婦』をめぐる賛否両論を聞いてみる。

検察は朴裕河・世宗大学教授の『帝国の慰安婦』の内容が「虚偽事実の指摘、名誉毀損」に該当するとして朴教授を在宅起訴した。これに対し日本や米国の知識人５４人は「学問と表現の自由に対する侵害」と非難した。彼らは『帝国の慰安婦』は虚偽事実を指摘していないし、むしろ元慰安婦女性の悲しみの深さを韓国国民と日本の読者らによく伝えていると主張した。

続けて１９１人の国内要人も日本人たちと同じ主張を繰り返した。特に彼らは、すでに歴史用語でかなり以前に廃棄された「従軍慰安婦」という用語を再登場させた。彼らの認識は、慰安婦の自発性を意味する「従軍慰安婦」という用語にそのままあらわれている。この点で、彼らが元慰安婦女性を「自発的な売春婦」「日本軍の同志」と表現した事実を擁護した理由が理解される。

これに対して「日本軍の慰安婦被害者の痛みに深く共感し、慰安婦問題の正しい解決のために活動する研究者と活動家一同」と自任する３８０人は記者会見を行って、朴裕河教授の主張を詭弁としながらも「原則的に研究者の著作に対して法廷で刑事責任を問うやり方で断罪するのは適切ではない」として、元慰安婦女性の告訴・検察の起訴を正しくないという両非難論に推し進めた。結局彼らの主張の核心は朴教授の支持者らと同じように元慰安婦女性たちの告訴が不当だということだ。

ところが告発の本質が「学問と表現の自由に対する権力の侵害」に変質してしまったという所に、元慰安婦女性を消去させたこの事件の意味を計ってみることができる。いわゆる知識人学者たちが植民史学を批判したイ・ドクイル所長を起訴した検察に対して全員が口を閉ざしたこととはあまりにも対照的だ。

村山首相ら日本人たちの抗議の記者会見は、朴裕河教授の支持派と両非難論者など皆に衝撃を与えるようだ。声明を主導した日本人たちは日帝の罪悪に対する法的責任を否定して、いわゆる「道徳的責任」という見解で村山首相が主導して１９９５年に出発した「女性のためのアジア平和国民基金」に直接関係した人物たちだ。朴教授が彼らと「国民基金」に対する認識を共有したところにその素顔があらわれる。


【論争】『帝国の慰安婦』著者起訴…学問を口実にした暴力はいけない（２）