実際、両国の青年たちの就職事情は明らかに対照的だ。統計庁が発表した「１０月の雇用動向」によれば韓国の青年層（満１５～２９歳）の失業率は７．４％だった。前月（７．９％）よりも０．５ポイント落ちた数値だが、全体失業率（３．１％）の２倍を上回る。

一方で同月基準の日本の青年層（満１５～２４歳）の失業率は５．５％だった。アベノミクスが施行される前の２０１０年１０月の９．１％から▼２０１１年７．８％▼２０１２年７．５％　▼２０１３年６．５％▼２０１４年５．６％へと毎年下がっている。日本銀行の「企業短期経済観測調査」によれば日本は２０１３年下半期から全産業にわたり求人難に苦しんでいる。これに伴い近頃、日本経済界では就職活動生の争奪戦が激しく繰り広げられている。

トヨタは２０１３年に廃止した短期契約職の特別手当を７月に復活させた。雇用後３カ月以内に契約を更新する従業員に１０万円（約９７万ウォン）の特別手当を支給するのだ。マツダは今年、入社祝い金をこれまでの１５万円から２０万円に増やした。富士重工は新入社員に入社祝い金として７万円を支給する。

日本政府は求人難を解決するため海外人材の採用を奨励している。厚生労働省は今年から外国人インターンシップを支援する「インターンシップ・イン・ジャパン」プログラムを施行している。

特に韓国人材に対する選好度が高い。チャン・ジンウク韓日産業技術協力財団人材就職チーム長は「日本企業はアジア圏の人材の中で韓国人を最高だとしている」として「日本文化になじんでいて英語の実力も優れているため」と説明した。

韓日産業技術協力財団は１０～１１月の３回にわたり国内の就職活動生と日本企業をつなげる採用相談会を開いた。ここに参加した日本企業は神戸製鋼所・東レ先端素材など４２社で、国内就職活動生は５９６人だった。このうち５１人が就職に成功した。


日本は求人難、韓国は求職難…日本の証券会社「韓国青年を採用」（１）