移民政策に関しては日本を「反面教師」とするべきだという指摘が出ている。すでに高齢社会に入った日本は、外国人に閉鎖的な指向のために慢性的な働き手不足に苦しめられている。経済成長にも障害物として作用しているという分析が多い。

日本は昨年末基準で１億２７００万人の全体人口のうち居住外国人が韓国系を含め２１２万人で約１．７％に過ぎない。外国人に対する日本の硬直した態度は「１９９９年第９次雇用対策基本計画」によくあらわれている。

日本は当時「専門的で技術的な分野の外国人労働者は日本経済の活性化および国際化レベルで積極的に受け入れるが、単純労働者は原則的に認めない」と明示した。看護補助員など単純職にも一定レベルの日本語を駆使できなければ就職と滞在を許容しないことが代表的な例だ。

昨年４月、日本の安倍晋三首相が外国人労働者受け入れ範囲の拡大、滞在期間延長などの計画を発表したが、現場では肌で感じるほどの変化は出ていないという評価だ。

漢陽（ハンヤン）大国際学大学院日本学科のチョン・ヨンス教授は「低出産・高齢化で労働人口不足に苦しんでいるが、これを補完する移民が非常に少なく経済成長の障害物になっている」と指摘した。

働き手不足は労働生産性の低下につながった。日本内閣府によれば日本の潜在成長率に対する労働投入寄与度は１９９１年以降マイナスに転じた。

ＬＧ経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「２０００年代に入ってから日本が家事・育児労働分野などで移民に対する基準を少しずつ緩和しているけれども、根本的な政策変化につなげられていない状態」として「東京オリンピックまで控えている状況なので単純労働者を中心にした人材不足現象がさらに深刻化する可能性が高い」と診断した。