今年９月、朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国の戦勝節閲兵式に参加しながら韓中関係の発展は頂点に達した。これを機に両国首脳は韓半島（朝鮮半島）統一問題についても深く議論し、対話を続けることにした。これについて韓中関係が韓半島の統一問題を議論する水準に発展したという評価があった。しかし１カ月後、劉雲山中国共産党政治局常務委員は中国共産党を代表して北朝鮮労働党創建７０周年記念式に参加した。劉常務委員は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記と面談しながら数年間にわたり行き詰まっていた朝中関係の正常化の突破口を開いた。

これまで北朝鮮は核実験を持続し、恐怖政治を持続してきた。中国も「悪い行動に補償はない」として北朝鮮を飼い慣らそうとしてきた。高位級の交流が中断され、朝中関係は悪化の一途をたどった。しかし北朝鮮が挑発行為を一時的に中断する一方で市場化措置を拡大した。中国も北朝鮮を孤立化させるだけでは問題を解決できないと判断して両国貿易規模の拡大、琿春から羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）にいたるインフラ建設、黄金坪（ファングムピョン）と威化島（ウィファド）経済特区開発などを推進した。さらに金正恩第１書記が精魂を込めてきた元山（ウォンサン）－金剛山（クムガンサン）国際観光地帯開発にも積極的に協力しながら結果的には金正恩体制の正当性を支持する可能性が高くなった。この過程で中国の対北朝鮮業務の一部が再び党に移動する流れも捉えられた。

ここで中国の韓半島の役割論を考え直してみる必要がある。これまで中国は開城（ケソン）工業団地会談の再開など韓国・北朝鮮の膠着局面で積極的に対話を仲裁してきたが、その目標は韓半島の安定にあった。言いかえれば韓国が韓半島問題に対する主導権を発揮して南北関係を発展させることが中国の役割論を拡大する必要条件ということだ。事実これまで国内の一角で中国が北朝鮮を捨てる可能性もあるという急進的な主張もあった。だが実際の中国の韓半島政策は戦術的調整にもかかわらず大きな戦略的変化はなかった。これは韓中両国が韓半島の統一問題について総論で合意したが、各論ではなかなか議論が進展しなかった背景だった。中国が望む韓半島統一は、韓半島関連諸国が友好関係を同時に維持する中で北朝鮮経済が発展して崩壊の危険性が減り、韓国・北朝鮮が自主的かつ平和的、漸進的・長期的に統合することだ。これは相対的に国際協力の中で北核問題を逆行不可能な状態にしておいて北朝鮮の変化を通じて韓半島秩序を主導するという韓国政府との微妙な立場の違いを見せたところだった。