中国傾斜論がよく取り上げられるが、中国との関係は強化するのが正しい。理由を挙げれば限りがないが、政府当局が強調するのは中国の役割論だ。北朝鮮の核問題を解決し、韓半島（朝鮮半島）統一を成し遂げる過程で、中国の建設的な役割が欠かせないということだ。政府はこの点を熱心に中国に説明しているようだ。習近平の執権後、北朝鮮に対する支援を減らし、厳格な北核不用原則を堅持していることを、外交成果として強調したりもする。

果たして中国は従来の対北朝鮮政策を捨てたのだろうか。中国の内心をのぞく機会があった。今月中旬に上海社会科学院と在上海総領事館の主催で開催された韓半島関連フォーラムだ。ある出席者の話のように、いつもの言葉が行き来することが多い北京とは全く違う雰囲気で、虚心坦壊な対話があった。

多くの点で中国の専門家は韓国とは異なる見解を示した。長期中断状態の６カ国協議に対する認識の違いがそうだった。中国外交学院の王帆副院長は「６カ国協議の再開にあまりにも高い敷居を設定している」とし「その間に米国は同盟を強化して利益を享受している」と述べた。国務院発展研究センター世界研究所の辺暁春副所長も「北朝鮮に対する周辺国の要求を低める必要がある」と話した。上海社会科学院国際関係研究所の劉鳴副所長は「この状況が長期化すれば、北の核能力が高まって深刻になるが、米国は対話に積極的でない」と述べた。米国に責任を問うこの発言だけを見ると親朝のように見えるが、普段の性向は全くそうではなく、むしろ韓国の官僚・学者との接触が多い人たちだ。

韓米の要求事項である対北朝鮮圧力強化にも懐疑的だった。劉鳴副所長は「中国は２００６年の２回目の核実験当時も北朝鮮を強く非難したが、２年後に大規模な経済協力を提示し、政策を転換した」とし「劉雲山常務委員が訪朝したのは北朝鮮に譲歩する準備ができているという意味」と分析した。また「北朝鮮との関係を完全に断絶すれば、あまりにも危険になるうえ、中国の対北朝鮮影響力も消える」と述べた。辺暁春副所長は「保留状態にある大規模な経済協力を進行させ、韓半島の安定を維持できる環境を作らなければいけない」と提案した。王帆副院長は「深刻な事態が発生しないよう安定を維持しなければいけない」と強調した。

近づいた韓中関係とともに戦略的な疎通の範囲が広まったのは間違いない。しかし中国の政策決定に影響を及ぼすことができる多くの専門家が韓国政府の希望や期待とは異なる認識を持っているのが厳然たる現実だ。筆者が見るに、中国人は概して「北朝鮮が事故さえ起こさなければ、ないよりもあるのが利益」という認識を持っている。統一よりは現状維持志向的だ。問題はこうした認識の違いを克服できる論理を我々が提示して説得しなければいけないという点だ。韓中関係が良くなれば自ずと中国が我々の立場についてくるというわけではないからだ。

イェ・ヨンジュン北京特派員