産油国の政治・社会不安は加重されている。ＯＰＥＣの主軸で原油安を主導したサウジアラビアは財政赤字に苦しめられている。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると今年サウジ政府の赤字規模は国内総生産（ＧＤＰ）の１９．５％に当たる１３００億ドルだ。ＣＮＢＣは「サウジが財政赤字で電気と上水道、教育などに支給した補助金を減らせば社会的不満が大きくなりかねない」と報道した。原油安は産油国の政治地形も変えている。原油安による物価急騰に苦しめられたベネズエラは６日に実施された総選挙で１６年ぶりに政府与党が惨敗した。

先進国も原油安の罠から自由ではない。デフレ圧力が大きくなるためだ。米国と欧州、日本などは遅々として進まない物価上昇率に頭を痛めている。原油安のため韓国の物価上昇率も今年１０月まで１１カ月連続０％台にとどまり、先月にようやく１％台に入った。ガーディアンは「米国が基準金利を引き上げればドルがさらに上昇し、原油価格は追加で下落しかねない」と予想した。

世界の金融市場も原油安に苦しんでいる。主要エネルギー企業の株価が下落し投資家の損失は大きくなっている。主要エネルギー企業のＢＰとロイヤル・ダッチ・シェルの株価は７日に３．４％と４．２％下落した。原油安で損失を出したシェール会社の債務不履行（デフォルト）が増え債券市場の不安も大きくなっている。フィナンシャルタイムズによると今年１１月までにデフォルトに陥った企業は９９社で、金融危機以降で最大を記録した。このうち６０％ほどが米国のシェールガス会社などエネルギー関連企業だ。これら企業は最近４～５年間にジャンクボンドを大挙発行した。これらの債務不履行はジャンクボンド市場危機に広がることもあるというのが専門家の予測だ。

ブルームバーグのコラムニストであるマーク・ギルバートは最近のコラムで、「ジャンクボンド市場危機は米基準金利引き上げとかみ合わさってバブルの様相を見せる世界の債券市場を揺さぶりかねない」と警告している。


原油安のブーメラン、世界経済が震える（１）