何よりも米国と世界経済の「脱同調化」が足かせになるとみられる。米国を除いた世界の多くの地域の経済が停滞している。欧州中央銀行は最近、マイナス状態の預金金利をさらに引き下げた（－０．２から－０．３％）。日本は量的緩和を続ける態勢だ。一部では規模をさらに増やすべきだという声も出ている。中国はさらに攻撃的な利下げが予想される。こうした中、米国だけが利上げを続けるのは不可能だ。ドル高のためだ。ドル高は米国経済に致命傷を与える。輸出が減少し、雇用が減り、輸入物価が落ち、物価上昇を妨げる。雇用と物価の安定というＦＲＢの２つの目標を阻むということだ。昨年夏のチャイナショックが米経済に影響を与えたのも結局はドル高を通じてだ。すでにドル高は目立っている。ＦＲＢによると、主要通貨に対してドルは今年だけで約９．４％値上がりした。

それでも今月の利上げが重要なのは象徴性のためだ。ＦＲＢがこれ以上ゼロ金利を容認しないという意志、正常な水準に金利を上げていくという決意が込められている。

今後重要なのは利上げの速度だ。イエレン議長は４日の公聴会で「雇用とインフレがＦＲＢ目標に近接した後にも金利はしばらく長期正常水準下にあるだろう」と強調した。徐々に金利を上げるという意味だ。

９月の時点でＦＲＢ幹部が予想した来年末基準の金利予測中間値は１．４％だ。ＦＲＢが今月中旬に０．２５％引き上げると仮定すれば、来年は約１％以上さらに上げるということだ。

しかし現時点で投資銀行はＦＲＢがそれよりもゆっくり動くと予想している。韓国銀行（韓銀）によると、ウォール街の投資銀行１８カ所のうち９カ所がＦＲＢの来年の利上げ方式について「３回、０．７５％引き上げ」を予想した。１％引き上げを予想したのは４カ所だ。１％以上引き上げると予想する投資銀行はなかった。

しかしイエレン議場は以前からＦＲＢの金利政策が「データ依存的」という点を強調してきた。景気が予想以上に上向けば、利上げの流れも速まる可能性があるということだ。今年最後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議の結果が公開される１６日のイエレン議長のメッセージが注目される。


予定された来週の米利上げ…欧州・日本経済ꪂ変数（１）