朴槿恵（パク・クネ）大統領が成し遂げた、おそらく最も重要な外交業績は韓中関係の強化だ。韓国とは対照的に、アジア・太平洋地域の米国と他の国々は２０１０年以降、対中国関係が悪化の一途をたどっている。中国の戦略地形がさらに悪い方向に変わっているためだ。小さな部分でも中国の国際政治接近法が変わっているのが感知される。変化を戻すには韓国はどんな役割をするべきだろうか。

以前、中国は自ら国際体制に平和的に浮上するという「和平崛起（ｐｅａｃｅｆｕｌ　ｒｉｓｅ）を標ぼうし、周辺国を安心させた。２０１０年を前後にアジア太平洋地域に警告音が聞こえ始めた。関連国が見るに、韓国哨戒艦「天安」沈没と延坪島（ヨンピョンド）砲撃に対する中国の態度は非常に公平だった。当時、中国が平壌（ピョンヤン）に不満を抱いているという噂が広がるほどだった。しかし核問題に対しては進展がない中、朝中経済関係はむしろ深まっていった。

２０１０年に日本領海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）で中国と日本が衝突した。怒った中国は日本人企業関係者を拘束し、中国国内の日本人の生命と財産を脅かす全国的な反日デモを放置した。

米国が最も懸念するのは南シナ海に対する中国の攻勢的な領有権主張だ。法的には根拠が弱い主張だ。東南アジア諸国と中国が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）は重なる。さらに中国は猛烈に珊瑚礁・暗礁を人工島にし、軍事目的とみられる滑走路とその他の施設を建設した。南シナ海で中国は国際的な行動規範を脅かしている。

中国のこうした新しい大戦略は当初の意図とは正反対の結果をもたらしている。我々はこの地域の資本の「米国回帰」現象を目撃している。

中国のために発生しうる万一の損失に備えようという試みだ。朴大統領の９月の中国訪問は論争を呼んだ。閲兵式の壇上には習近平国家主席だけでなくプーチン露大統領がいた。朴大統領のワシントン訪問で韓米両国は堅固な同盟関係を再確認した。最近、日本の集団的自衛権確保のための安保法案通過に対し、韓国は懸念を表明した。しかし日本の立場で見ると、中国の挑戦を扱う必要性が提起された。安保法案に対する日本国内の反対は激しい。しかし２０１０年以降、中国に対する日本国内の世論は悪化している。

中国の経済成長率はまだ印象的だ。また中国の成長はアジア太平洋地域の経済や世界経済にプラスとなる。しかし中国経済の成長は鈍化している。投資をめぐる紛争は中国の評判を悪化させている。米国が主導した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は交渉が成功裏に終わった。来年夏に米議会で批准される可能性が高い。追加加盟国を引き込むことになるだろう。


【グローバルウォッチ】中国の戦略の変化と韓国（２）