トルコの地中海の都市アンタルヤでの主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議に参加した主要国の首脳たちは１６日、世界テロへの共同対応を強化する内容の特別共同声明を採択した。

この日Ｇ２０首脳たちは「外国テロリストの急速な流入がますます深刻化している」というのに共感し、イスラム過激派主義のテロリストの移動を防いでテロ脅威に対処するため各国が情報を共有して国境統制と航空安全を強化することで合意した。

１９９９年にＧ２０スタートして以降、政治的問題が首脳会議の議題として話し合われて特別共同声明として採択されたのは初めてだ。

Ｇ２０首脳たちは強力なテロ対応の意志を明らかにした。デビッド・キャメロン英国首相は「欧州の安保はイスラム国（ＩＳ）という『死の狂信宗教集団』を破壊するために奔走した」と強調した。中国の習近平国家主席は「テロリズムは公共の敵」としながら世界の共同戦線の構築を促した。

しかし米国などの西側とロシアは、過激派主義の武装勢力であるＩＳのテロ原因に指定されたシリア内戦の解決法をめぐって異見を見せた。オバマ米国大統領とプーチン露大統領はこの日アンタルヤで会って、シリア内戦に政治的解決法が必要だということで認識を共にしたが、ＩＳ撃退に関する戦術的側面では異見を見せたと外信が伝えた。ロシアは９月からＩＳ撃退を名目にシリアで空爆を行ったが、米国など西側政府はロシアが事実上アサド政権を助けるためにＩＳと戦っている穏健反乱軍を攻撃していると主張してきた。両国はアサド大統領の去就問題でも対立した。