米国政府はパリのテロでもイスラム国（ＩＳ）掃討のための地上軍投入はしないと明らかにした。トルコで開かれた主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議に参加したオバマ大統領に随行しているベン・ローズ国家安保副補佐官は１５日（現地時間）、「相当な規模の米国地上軍を（シリアとイラクに）派遣する案は（米政府の）解決法に含まれていない」と話した。

ローズ補佐官はＡＢＣなど米国の報道機関とのインタビューで「空爆を通じてＩＳ勢力をシリアとイラクの一部地域に封じ込めることを目標とする現行の戦略に大きな変化はない」としながら「私たちはフランスが今後の対応を主導していくべきだとみている」と強調した。彼はオバマ政権が来年１万人のシリア難民を受け入れてその規模を増やし続けていくことにしたこれまでの計画に関して「私たちは難民を選び出す強力な検証手続きを持っている」として「今回のテロ事件によって計画を中断する意図はない」とした。

オバマ大統領が地上軍の投入を敬遠するのは、強大な戦力を備えたＩＳを撃退することが容易ではない上に戦争の泥沼に陥りかねないという憂慮のためだ。米国は２００１年のアフガニスタン戦争、２００３年のイラク戦争など２つの戦争を行って途方もない人材と予算を投じたが特別な成果もなしに退いた痛い経験がある。米国は地上軍を送らない代わりに連合軍の空爆を主導している。

共和党の大統領選挙走者はオバマ大統領の空爆を主としたＩＳ撃退戦を糾弾した。「直ちに１万人の地上軍を派遣しなければ第２の９・１１テロが米国内で起きる」（リンゼー・グラム上院議員）、「イスラムとの戦争を宣言せよ」（マルコ・ルビオ上院議員）、「こんな状況なのにシリア難民２５万人（政府発表と違う数値を提示）を受け入れようとしているが、これはまともな精神状態ではない」（ドナルド・トランプ氏）らの非難が注いだ。

米国のマスコミはパリのテロ事件で大統領選挙指名争いの構図が大きく変わる可能性があると指摘した。政治専門紙ポリティコは１５日「特別な基準なしに気に入った候補を支持してきた雰囲気が『軍の最高統帥権者』を信じて任せられるだけの候補者を好む側に流れが変わるだろう」と展望した。共和党では支持率１・２位のトランプ氏やベン・カーソン（神経外科医者出身）のような政治門外漢の代わりにジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事、上院外交委員会出身のルビオ議員のような「従来の主流候補」らが雰囲気反転のきっかけをつくることができるという予想が出てくる。民主党では「外交・安保の達人」ヒラリー・クリントン元国務長官が一層光を放つと評された。