先進国の中で政策的に内需転換を試みた例では日本が唯一だが、これもまた成功したとは言いがたい。１９８０年代半ばに前川レポートを基に内需拡大をはじめとする幅広い政策手段を通じ経済と産業構造を転換するという野心に満ちた計画だった。しかしバブル経済の崩壊と低成長で内需沈滞が続いた。

現在進行中の巨大な内需転換実験の事例では中国を挙げられる。投資と輸出を通じ経済大国に浮上した中国が成長持続に限界を感じ、金融危機以降に内需消費を中心とした成長戦略を本格推進している。７～９月期に中国のＧＤＰで金融などサービス部門が製造業より高い成長を示したりもした。しかし最低賃金引き上げ率が比較的早く鈍化しているのを見ると、中国経済が所得基盤拡充で内需拡大が続き中高速成長を続けるのかはまだ不確実だ。

輸出と内需ともに壁にぶつかった韓国経済。人口高齢化と成長率下落傾向などの側面から驚くべき類似性を見せ日本の失われた２０年の後を追うのではないかとの懸念が急速に広まっている。わずか３～４年前だけでもリスクに備えなければならないという議論が多かったがいまは事情が違う。産業競争力逆転があちこちで現実化しているところに青年雇用不振など韓国社会の躍動性が喪失する姿が明確なためだ。バブル崩壊に成長の崖に墜落した日本ほどドラマチックな過程ではなくてもすでに日本化の道に入ったという診断が説得力を得ていきつつある。

◇内需促進、短期浮揚にとどまってはならない

輸出中心の成長が難しくなる現実で緊急な対応が要求されている。最近の政府の政策からも内需を浮揚しようとする意志が感知される。方向は合っているとみられるがまだ短期浮揚に偏る姿だ。構造改革を含むサービス産業活性化は２０００年代初期のスローガンから大きく抜け出せずにいる。内需を増やすための政策は需要の側面より規制緩和などを通じて供給上のネックを打開することにより潜在的需要を刺激することが重要だ。

市場規模の限界が指摘されるがサービスを中心にした内需部門は製造業と違い規模の経済が相対的に少なく作用する。幸い日本のようにバブル崩壊によって内需成長が失敗に帰する可能性は低いものとみられる。いまからでも包括的な内需拡大政策とこれを具体化する案をまとめなければならないだろう。合わせてそれを積極的に実践していこうとする意志が支えにならなければならない時だ。

シン・ミンヨンＬＧ経済研究院首席研究委員（中央ＳＵＮＤＡＹ第４５２号）


韓国経済の日本化、すでに進行中？（１）