米国と日本の間の軍事同盟が加速化している。米軍と日本の自衛隊は平常時の緊密な連絡と軍事行動を調整する協議機関を常設化することにしたと日本のメディアが４日報道した。４月に改正された日米防衛協力のための指針（ガイドライン）と集団的自衛権の行使を容認した安保関連法の改正により、平時も軍事的共同対応が可能になったことに伴うものだ。

読売新聞などによればアシュトン・カーター米国防長官と中谷元防衛相は３日、マレーシアのクアラルンプール近郊で会談を行い、米軍と自衛隊間の連絡・調整協議機関である「同盟調整メカニズム」の常設化に合意した。

これを通じて武力攻撃とは見られない「グレーゾーン事態」が発生した時や日本の大規模災害などで日米軍事協議が可能になった。沖縄県の尖閣諸島（中国名：釣魚島）などの離島に武装した偽装漁民が上陸した場合、自衛隊と米軍がただちに協力して共同対応できる。海洋進出を拡大している中国を牽制するためのものだという分析が出ている。

中谷防衛相は４日に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議でも中国の南シナ海政策を批判して各国国防相と協力方針を再確認したとＮＨＫが伝えた。今回の会議にはＡＳＥＡＮ１０カ国の加盟国と韓国・米国・中国・日本などアジア太平洋８カ国の国防相が参加した。中谷防衛相は本会議で「大規模な埋め立てや拠点構築など現状を変更し緊張を高める一方的な行動が見られ、国際社会共通の懸念が大きくなっている」として「このような行為は国際秩序の維持という国際社会の存立基盤に関わる重大な問題」と指摘した。

一方、今回のＡＳＥＡＮ拡大国防相会議の共同宣言文の調印式が南シナ海問題で取り消しになったとＡＦＰ通信などが報道した。今回の共同宣言文の調印式の白紙によって南シナ海の緊張が一層高まるという展望が出てきている。