【社説】日本の新安保法制、脅威としてのみ見るべきでない=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.09.22 16:01
安倍政権が集団的自衛権を行使できるよう安全保障関連法を成立させたことに懸念の声が少なくない。あちこちでこれを糾弾する記者会見と抗議集会も開かれている。日本の植民地支配を経験した韓国としては条件反射のように当然の反応なのかもしれない。
しかし日本の集団的自衛権行使を無条件に脅威と見るべきかどうかはもう少し考えてみる必要がある。日本の集団的自衛権は米国が主導する東アジア集団安保体制の一環だ。中国の軍事的浮上への対応という1次的な事情の変化がある。新安保法制で米国が集団安保の枠の中で日本を活用しやすくなった。韓日米間の集団安保システムがない状態でこれは重要な意味を持つ。欧州にはNATO(北大西洋条約機構)という集団安保体制が作動している。第2次世界大戦の敗戦国のドイツもここに属し、場合によって戦闘もできる。一方、太平洋では中国または北朝鮮の脅威に対抗する集団安保体制がない。