日本が集団的自衛権の行使を容認する安保関連法（以下、安保法）の制定・改正を通じて「戦争可能な国」に戻りながら東アジアの軍備競争が加速化するという懸念が出ている。

日本内部の反発も大きくなっている。安倍晋三首相は安保法の強行推進への反発を抑えるために総力を挙げている一方、野党は安保法廃止のために来年の参議院選挙での連帯を模索している。

◆軍備競争で軍事的衝突リスク高まる

日本の自衛隊は、安保法の制定・改正によって世界中どこでも米国など外国軍隊を後方支援することができ、「日本の存立が脅かされる」などの主観的な判断によって武力を行使できることになった。安保法整備が終わるやいなや日本政府は自衛隊の海外任務の拡大を推進している。読売新聞は、自衛隊が米軍を後方支援するための手続きを規定した「日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」を改正することにしたと２０日伝えた。またアフリカの南スーダンに派遣された自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）任務にいわゆる「駆け付け警護」を新たに追加する方案も検討することにしたとＮＨＫは報道した。

今回の安保法通過で日本が国防費支出を増やしながら中国・日本など東アジアで軍備競争が一層激しくなるという展望が出ている。これにより国際情勢が不安定になれば、軍事的衝突の危険性は一層高くなりかねない。ただし韓半島（朝鮮半島）の有事の際に日本が集団的自衛権を基に在韓米軍の後方基地の役割を遂行できるという面で肯定的という分析もある。自衛隊が米軍援護や韓国に居住する日本人の保護を目的に、韓国の領海や領空を侵す可能性を提起していることについて韓国政府は１９日「日本が集団的自衛権を行使することにおいて韓半島の安保および国益に関する事案については韓国側の要請または同意がない限り容認できないことを再び明確にしておく」と強調した。

米国と中国政府の評価は大きく交錯した。米国務省は「日本の努力を歓迎する」と明らかにした一方、中国外務省は「平和、発展、協力の時代の潮流と全く合わない」と指摘した。主な外信も日本の軍事的役割が大きくなるとして日本が戦後７０年間維持してきた平和主義路線が大きく変わることになったと評した。

◆日本国内の反発も拡散

安倍首相は、安保法の強行処理に対する国内外の世論の反発を意識して安保法の内容と必要性を積極的に伝えていく方針だ。これに関連して、日本経済新聞は２９日に開かれる国連総会で安倍首相が「積極的平和主義」を強調して新しい安保法を説明する予定だと伝えた。

来月７日前後に予想されている改閣では、麻生太郎財務相や岸田文雄外相、中谷元防衛相ら主要閣僚を留任させる方針を定めた。法案強行の処理で支持率下落が予想される中、来年夏の参議院選挙を勘案すれば改閣を最小化して安定した政権運営が必要だという判断からだ。

だが日本国内の反発は強まっている。小林節慶応大名誉教授ら日本の憲法学者１００人余りは違憲訴訟を起こす計画だ。安保法が戦争などを禁じた日本国憲法第９条から外れるという理由からだ。法案通過後も「戦争立法」に対する糾弾デモが続く中で、岡田克也民主党代表は１９日東京銀座のデモ現場で「国の存在のあり方を根本から変える暴挙を安倍政権が力で押し通した」として安倍政権の独走に対する牽制を訴えた。

来年７月の参議院選挙で野党が共助に出る雰囲気も広がっている。枝野幸男民主党幹事長は安保法が通過した後「（参議院選挙は）安保法制の是非が最大の争点にならなければいけない」として野党連帯を強調した。共産党も安保法案の廃止だけを目的とした連立政権を構成するためにほかの野党と選挙で協力する方針を明らかにした。