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【社説】TPP以降の南シナ海をめぐる国際的な緊張構図

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.10.15 10:18
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米国と豪州が昨日ワシントンDCで高官級会議を開き、南シナ海が超国家的海域であるだけに航海と飛行の自由が保障されなければならないということで意見を共にしたと明らかにした。アシュトン・カーター米国防長官は「数日以内に、中国が埋め立てたスプラトリー群島(南沙諸島)人工島の12海里(カイリ)海域中に米軍艦を通過させる」としながら「中国の南シナ海での活動が周辺国を米国側に導いている」と話した。

これに先立ち米海軍と日本の自衛隊は11日、南シナ海の安定を目的に日米の役割を議論した。この席でジョセフ・アーコイン米軍第7艦隊司令官は「米日同盟を活用して軍事的側面だけでなく災害や船舶事故などでアジア地域のさまざまな国家と共助を拡大していくべきだ」と明らかにした。環太平洋経済連携協定(TPP)の合意以後展開しているアジア太平洋地域の新たな安保地形だ。

中国がスプラトリー群島に軍事用滑走路や灯台などを備えた人工島を建設したのは2012年以降だ。米国は当時も中国の反発などを考慮してこの地域の偵察活動を中断するなど融和的な態度を見せた。だが中国が周辺国家と領有権を争い始めながら米国はこの人工島を中国の領土として認めないという公式の立場を堅持している。また国際法を掲げて人工島建設を中断することを要求した。該当海域と上空で、航海と飛行の自由を保護するために軍艦と軍用機を送ると警告もした。

だが米国が具体的な実力行使に出たのはTPPが妥結してからだ。南シナ海はTPP加盟国であるベトナムやマレーシア、シンガポール、豪州、さらには日本と直接的な領土の関連性がある。TPPという経済同盟は、軍事・安保同盟とコインの両面を構成するということだ。米国の艦隊派遣は、これらTPP加入国の安全な航行のために太平洋地域の安保を保障するという強い意志が含まれている。米-日-豪をつなぐ環太平洋安保同盟はTPP経済安保同盟に発展していきつつある様子だ。ベトナムがTPPに参加したのは中国との領土問題も考慮したものだ。太平洋に新たな秩序が形成されている。

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