２日に開かれた韓日首脳会談は３年５カ月ぶりに行われたものだ。その間、韓国と日本の両国は言葉どおり「近くて遠い国」だった。両国関係が疎遠になりながら両国間の経済協力も大きく弱まったという評価だ。

企画財政部はこの日、韓日首脳会談の経済分野の成果についての説明資料を特に配布しなかった。先月３１日に開かれた韓中首脳会談とは対照的だ。韓中会談の直後には上海にウォン・人民元の直取引市場の開設、人民元の適格外国人投資者（ＲＱＦＩＩ）限度５０％上昇などの成果を上げたという資料を出してきた。

韓日間の経済関係は従軍慰安婦や独島（ドクト、日本名：竹島）などの政治的問題がふくらんだ後、明らかに打撃を受けている。韓国の対日輸出は今年に入ってから１０月までに２１５億２０００万ドルで昨年同期より２１．１％急減した。日本の韓国への直接投資金額は２０１２年に４５億４０００万ドルに達したが、昨年は２４億８０００万ドル、今年上半期には９億７２００万ドルに縮んだ。韓国を訪れた日本人観光客も今年に入ってから９月までは１３０万人で、昨年同期比２３％の減少だ。

今回の首脳会談で経済分野の成果だと言及された韓日中の自由貿易協定（ＦＴＡ）協力と第３国への共同進出の摸索などは、５月に２年６カ月ぶりに開かれた韓日財務相会議で合意した内容だ。財界で提案した韓日通貨スワップ（対等交換）再開などは含まれなかった。企画財政部の関係者は「韓日通貨スワップの再開はややもすると市場に対し韓国が困難にあるという印象を与えかねない」として慎重だった。

輸出企業が円安で困難を経験しているけれどもウォン・円の直取引市場は議論にさえなっていない。ソウルに続き上海で開く予定であるウォン・人民元の直取引市場とは対照的だ。ウォン・円の直取引市場は１９９６年に開設して４カ月で流動性不足のため取り引きが中断され、２００７年に再開を検討したが不発に終わった。

財界では崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官が５月の韓日財務相会議で言及した「政経分離の原則」により政治・外交問題と分離して経済協力を強化すべきだと強調している。ユ・ファンイク全国経済人連合会産業本部長は「交易規模は中国が最も大きいが、部品産業の依存度は日本のほうがはるかに高い」として「日本との経済的関係で問題が生じたら観光などのサービス業はもちろん製造業が打撃を受ける恐れがある」と話した。

チョン・スボン大韓商工会議所経済調査本部長は「韓日の経済関係が疎遠になれば残念な側は韓国」としながら「政治問題とは別にビジネスの協力基調は維持し続ける必要がある」と話した。