得るものがあれば失うものもあるものだ。ウォン安ドル高になれば国民の購買力が下がる。物価も上がる。国民がベルトを引き締めて輸出大企業を食べさせたわけだ。大企業はウォン安のおかげで過去最大の業績を出した。しかし大企業の温もりは家計と中小企業には広がらなかった。二極化が激しくなった。

大企業の労組は自分たちが属する正規職組合員の賃金を上げることに熱中した。大企業と中小企業、正規職と非正規職の賃金格差が大きくなった。２００８年の大企業正規職の賃金が１００なら中小企業の非正規職は３９だった。２０１４年には１００対３２に広がった。いつのまにか「政府は企業の味方」という認識が広がった。尋常でない雰囲気を遅れて感知した李明博政権は共生成長を持ち出した。国民は冷ややかだった。

韓国だけが為替相場の誘惑に落ちたのではない。金融危機以降、これといった成長動力を見つけられない各国が為替相場調整にすがっている。日本の安倍晋三首相は２０１２年末から円安を強行した。円を無制限に放出した。輸出が増え大企業が生き返った。日本経済は２０年の低迷からすぐにでも抜け出すようだった。

だが、勢いは再び衰えている。４～６月期に日本の成長率はマイナス１．２％にとどまった。輸入物価が上昇し消費が振るわない。日本人の懐事情は良くならなかった。中国も成長が鈍化すると最近人民元切り下げに勝負をかけた。これまで特に効果はない。

１～９月の韓国の輸出は前年同期より６．５％減った。１０月の輸出は１５．８％の急減となった。米国が金利引き上げを遅らせるとドルは下落に転じた。輸出条件はさらに悪化した。突破口は見えない。企業はウォン安ドル高の甘みに長く飼い慣らされている。世界が為替相場戦争に出ているのに韓国だけ手をこまねいているという批判も出ている。だが、過去３回の市場介入は大きな後遺症を残した。国家競争力は政府の為替相場調整ではなく企業の革新能力から出る。ウォン安ドル高を通じ国民に負担を転嫁する政策を繰り返してはならない。政府が市場に勝つことは絶対にできない。

コ・ヒョンゴン編集局長代理


【コラム】ウォン安政策を繰り返してはならない＝韓国（１）