為替相場が経済的に決定されるというのは純真な考えだ。かつて“協調介入”という表現があった。１９８５年のプラザ合意で米国はドルを放出し、反対に日本は円を買い入れなければならなかった。名前こそ「協調」だが事実上義務だった。米国が人為的に日本の腕をひねったのだ。円は１ドル＝２４０円から８８年には１２０円まで急騰した。強大国にとって為替相場は世界戦略の重要な武器だ。

先週元金融委員長のＡ氏に会った。優れた国際金融通である彼は深刻な表情になった。 「米国の世界戦略がちらつく兆しだ。今度は中国を狙うようだ。中国牽制のため米国は日本が円相場を引き上げるようアベノミクスを認めた。いま中国は成長率下落と証券市場急落で足を引っ張られている。米国が金利を上げれば中国はさらに窮地に追い込まれる。米中は為替相場で神経戦を超え本格的な主導権争いに入った雰囲気だ」。

世界に幽霊のように「９月危機説」が漂っている。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が地殻変動の震源地だ。１２月よりも今回金利を上げる可能性が大きくみえる。ＦＯＭＣ内のハト派は米国のインフレが２％に満たず中国証券市場急落でためらっている。しかしタカ派が掲げる利上げの理由はいっぱいにあふれている。まず米国の４～６月期成長率が３．７％となり８月の失業率は５．１％に落ち「完全雇用」と変わらない。強大なアップル、グーグル、フェイスブックなどが世界のＩＴ市場を引っかき回し、米国はシェールガスのおかげでエネルギー輸出国に変身した。リーマンショック以降に放出した４兆ドルの流動性とゼロ金利がいつ資産バブルを作るかも知れない。

米国が金利を上げても欧州と日本には量的緩和、ゼロ金利という防波堤がある。これに対し実体・金融ともに冷え込んでいる中国は神経を尖らせるほかない。予防注射を打つ次元から相次いで金利と預金準備率を低くし外国資本の離脱を防ぐため先物為替取引を取り締まり始めた。だが、象のけんかで踏まれて死ぬのはいつも草だ。ドル高と国際原材料価格の急落ですでにロシア、ブラジル、中東経済はまひ状態に陥った。いつインドネシア、タイ、マレーシアが次の犠牲になるかもわからない。


【時視各角】韓国はま붂為替戦争の犠牲になるのか（２）