円安ウォン高現象が激しかった２０１４年上半期において韓国企業等の売上高減少が著しい半面、日本製造メーカーの売上および営業利益率が好調を示した。

韓国のソウル新聞は７日、韓国貿易協会国際貿易研究院が公開した報告書「為替相場の変動と韓日輸出企業の経営指標比較分析」を引用し、「今年上半期、韓国輸出企業の平均売上額は２兆５０００億ウォン（約２７１７億円）で、昨年上半期より２．２％減少した」と報じた。

同紙によると、韓国輸出企業の売上増加率は２０１２年８．５％から昨年３．９％と半分になった後、今年前半期にはマイナスに転じた。ただ上半期の営業利益率は６．６％で、２０１２年７．０％、昨年７．８％を記録していた。

業種別では自動車、電子電機をはじめとするほとんどの業種で売上増加率が明らかに鈍化した。自動車は昨年４．１％だった売上増加率が今年前半期０．８％と落ちたほか、電気・電子は昨年１０．１％から－３．９％へと後退したことが分かった。

半面、日本は円安に後押しされて自動車、繊維、化学工業、一般機械、鉄鋼、石油製品など多くの製造業者が昨年に続いて今年前半期も実績改善の流れを持続していたことが分かった。特に韓日主要企業間の経営指標を比較すると、日本は売上高が大きく膨らんで営業利益も全般的に改善している傾向を示した。これに反し、韓国は経営実績が悪化していることが分析されたと同紙は伝えた。