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8~10月の利回りマイナス10%前後…悩み深まる日本ファンド(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2015.10.22 09:25 Googleで中央日報を読み逃さない
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性格が異なるといってもファンドの利回りは市場全体に影響を受けるほかない。最近日本の証券市場が急落したのは中国のためだ。中国の景気鈍化への懸念が対中輸出依存度が高い日本にまで影響を及ぼした。中国証券市場が急落した7月には相対的に善戦した日本が8月に入り急落したのは下がっていた円が上昇に転じたためだ。米国の基準金利引き上げの可能性のため新興国通貨の価値が下がるとグローバル資金が安全資産である円に集まった。2013年以降円安により企業の利益が改善され証券市場が上がったとすれば、今年8月以降は反対の現象が広がったことになる。

原因に対して市場は声をそろえているが、今後の見通しをめぐっては意見が食い違う。政府の強力な量的緩和政策が続くとみる専門家は市場も明るく予想する。KDB大宇証券のソン・フンイク研究員は「原油価格下落で物価上昇率が日本銀行の目標値を下回っているだけに政府はこれを根拠に量的緩和政策を持続するだろう」との見方を示した。彼は「実際に米国の金利が上がればドルが強くなり円安を誘導するはずで、ここに政策効果が加われば円安効果が強まり企業利益もさらに増える見通しだ。中長期的に日経指数が2万円台を突破して上昇するだろう」と話した。

 
フィデリティ資産運用のアレキサンダー・トリーヴス日本株式部門代表も「日本は1世代にわたり持続してきたデフレの懸念から抜け出しているという点で統一以降のドイツの浮上と比較できる。長期的に投資価値がある」と話した。

反対意見も少なくない。KB投資証券のキム・ジョンホ研究員は、「日本政府が追加量的緩和政策を展開するのは容易でない」と見た。2013年から毎年72兆円規模の資産を買い取り市中に流通している国債の大部分を吸収した状況で、追加量的緩和のためには国債をさらに発行しなくてはならないが、それが容易でないということだ。財政赤字を懸念して先月格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本の国債格付けを1段階引き下げたためだ。キム研究員は「日経指数が年初水準まで下落しただけに短期的には上昇の余地があるが、長期的には2万円を超えにくいだろう」と予想した。


8~10月の利回りマイナス10%前後…悩み深まる日本ファンド(1)

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