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韓国政府、米国ローンスターと5兆ウォン訴訟…ワシントンで開始

ⓒ 中央日報日本語版2015.05.15 14:25
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韓国政府と米国系私募ファンド「ローンスター」の間の5兆ウォン(約5500億円)規模の訴訟が15日(日本時間)、米国ワシントンD.C.で開かれる。

世界銀行傘下の仲裁機構である国際投資紛争解決センター(ICSID)は同日、ワシントンの世界銀行本部建物で韓国政府とローンスター社の関係者が参加するなか第1次審理を開催する。

今回の訴訟は、ローンスターが韓国政府による外換銀行売却の遅延と不合理な課税によって46億7900万ドル相当の損害を被ったとし、2012年11月21日にISCIDに仲裁を申し入れたことから始まった。

今回の訴訟戦の最大の争点はローンスターの外換銀行売却承認遅延問題だ。ローンスターは2003年10月、外換銀行を1兆3834億ウォンで買収した後、2006年から売却しようと国民銀行、香港上海銀行(HSBC)と売却交渉を行ったが、成果を上げられないまま2012年に至り3兆9157億ウォンでハナ金融持株に売却して途方もない差益を手に入れた。

ローンスターはしかし、2007年9月にHSBCに外換銀行持分51%を5兆9376億ウォンで売却することで契約したが、韓国政府が売却の承認を遅延させたせいでより大きな売却差益を上げることができなかったとし、韓国政府が損害賠償責任を負わなければなければならないと主張している。

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