カーター米国防長官は１５日、Ｆ－３５Ａ戦闘機の核心技術の韓国への移転問題について「条件付きでも難しい」として正式に拒否した。朴槿恵（パク・クネ）大統領に随行し米国を訪問した国防部の韓民求（ハン・ミング）長官とワシントンのペンタゴン（米国防総省）で会った席でのことだ。韓国が７兆３０００億ウォン（約７６９２億円）をかけて４０機購入したＦ－３５Ａの核心技術は韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）開発事業に必須だ。４種類の核心技術はアクティブ電子走査アレイ（ＡＥＳＡ）レーダー、赤外線捜索追尾システム（ＩＲＳＴ）、電子光学標的追尾システム（ＥＯ　ＴＧＰ）、電磁波妨害装備（ＲＦジャマー）だ。

韓国政府と防衛事業庁は昨年米ロッキードマーティンのＦ－３５Ａを導入することに決め、これら核心技術を含め２５種類の技術の移転と支援を受けられると広報してきた。だが、米国政府は４月にＡＥＳＡなど４件の核心技術を移転できないと韓国に通知してきた。米国の契約違反か、そうでなければ韓国政府の業務ミスまたは虚偽報告かをめぐる攻防が広がった。

その後国防部は８月にカーター長官宛てに技術移転を求める書簡を送った。カーター長官が１５日に最終的に韓長官の技術移転要請を拒否したことで、当初から米国がＦ－３５Ａを販売し韓国に核心技術を移転する義務はなかったという論理が説得力を得ている。

何より防衛事業庁、国防部、青瓦台（チョンワデ、大統領府）など関連当局の責任論が提起されるほかない。当局が技術移転可能だと「だました」経緯と、これまでの進行過程が徹底的に再調査されなければならないという声が高い。　これと共にＫＦ－Ｘ事業の全面再検討も不可避になった。韓国政府は２０２５年までにＫＦ－Ｘ試作機開発、２０３０年までに第４．５世代Ｆ－１６プラス級戦闘機の量産を目標にしている。核心技術移転の支障で期間内の開発はさらに難しくなることになった。

◇米国、同盟国にも核心技術移転せず

議論は韓国がＦ－３５Ａを４０機も大金を払って購入したので米国は当然ＡＥＳＡレーダーなど４種類の核心技術を移転しなければならないという主張から始まる。日本はアジアのＦ－３５整備事業を独占するため米国からＦ－３５を４２機２３兆８０００億ウォンで購入した。韓国より３倍も多くの代金を支払いながらも米国に４件の核心技術の移転を要求しなかった。すなわちこれら技術は当初から米国が韓国に絶対移転することはできない状況だったということだ。米国は防衛産業分野で圧倒的優位を維持するため戦略技術を同盟国にも移転したことはない。

ＡＥＳＡレーダーなどは欧州も天文学的な費用をかけて最近開発した最先端技術だ。それでも韓国当局が最先端核心技術の移転を当然視しこれを既定事実化したことはうやむやにできない部分だ。韓国はまた、高等訓練機Ｔ－５０を輸出し飛行制御や抗戦制御ソフトウェアのような核心技術移転は考慮しないでいる。

次に問題になるのは４件の核心技術の国内開発成功の可能性だ。これは高度な技術力、大規模予算と長期間の開発の結果であるだけに韓国政府の意志とともに戦力の空白とも緊密に関連した事案だ。現在の韓国の技術水準とＫＦ－Ｘ事業の開発日程、空軍の戦力空白を考慮すると、これら４件の核心技術を一度に開発してＫＦ－Ｘに装着するということは適切ではなく、現実的な計画でもないとの指摘が多い。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４９号）


日本より安く戦闘䂋購入して技術移転望んだことが無理＝韓国（２）

日本より安く戦闘機購入して技術移転望んだことが無理＝韓国（３）