防衛事業庁は５日、米国の核心技術移転拒否で支障が懸念される韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業の４つの核心装備を独自に開発すると明らかにした。また、これら装備を戦闘機に装着して活用できる体系統合技術の開発も推進する。

国防部の韓民求（ハン・ミング）長官と防衛事業庁関係者らはこの日記者懇談会を開き、「能動電子走査（ＡＥＳＡ）レーダー開発時期を当初の２０２０～２０２４年から２０１７～２０２１年に３年操り上げる。このために必要な場合、外国企業などに技術支援を要請するだろう」と明らかにした。また「残りの核心装備である赤外線探索追跡装備（ＩＲＳＴ）、電子光学標的追跡装備（ＥＯ　ＴＧＰ）、電磁波妨害装備（ＲＦジャマー）なども独自技術で開発する」と話した。

防衛事業庁によると、ＡＥＳＡレーダーは国防科学研究所（ＡＤＤ）主管でＬＩＧネクスワンが昨年下半期に開発に着手した。体系統合技術も国内での開発をまず推進し、海外技術の支援も受ける計画だ。

防衛事業庁は「ＫＦ－Ｘ事業は２０１４～２０２５年に約８兆１０００億ウォン規模の予算が投入される大型国策事業で、空軍の戦力維持と、産業・技術的波及効果を考慮すると中断なく必ず推進されなければならない」と強調した。

韓国政府は昨年米ロッキードマーティンから１機当たり１２００億ウォンでＦ－３５Ａを４０機購入し、核心技術４件と残り技術２１件の移転を要求した。しかし４月に米国政府は自国技術保護を理由に核心技術４件の移転を拒否した。ロッキードマーティンと競争したボーイングとユーロファイターは４件の核心技術と体系統合技術移転を約束していたが脱落した。これに伴い戦闘機導入過程で防衛事業庁がしっかりと対処できなかったのではないかとの批判が提起された。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は先月末に民情首席室で防衛事業庁関係者を対象に事業推進過程に対する真相調査を始めた。これと関連し防衛事業庁は「４月末に米政府から核心技術移転拒否の通知を受け５月末に青瓦台に報告した。核心技術移転失敗をすぐに公開しなかったのは他の会社との交渉力を高め代案を用意するための時間が必要だったため」と釈明した。また「優先交渉対象者と交渉中であり１０月中に交渉を終える予定」と明らかにした。

韓長官は「ＫＦ－Ｘ開発事業団を汎政府レベルで構成しなければならないということに専門性や責任感ある人々が多いという点で同感する」と話した。だが、防衛事業庁から事業団を分離することができるかについては言及しなかった。