一方、ＴＰＰ不参加がもたらす地政学的な影響は非常に良くないものになるだろう。もし韓国がＴＰＰから抜けた状態で残っていれば、ＴＰＰと競争関係にある中国主導の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に韓国が参加しているという点がはるかに浮き彫りになる。これは韓国の外交・経済政策が米国から遠ざかっていることを強力に示唆するかもしれない。米国は日本がＴＰＰのアジア加盟国にリーダーシップを行使することを期待するだろう。これは日本が米国の主要経済同盟国であり東アジアの核心という従来の認識をさらに強める。

ＴＰＰ交渉が完了した今、韓国はＴＰＰの最初の新規加盟国になるために一致協力し、努力する必要がある。韓国が早期加入を模索すれば有利な点は多い。

その中には韓国が個別の参加国と国別の条件を交渉できるというのが潜在的にある。例えば韓国は国ごとに固有の政府調達部門が扱う機構と活動の「ポジティブリスト」について交渉できる柔軟性を確保できる。また、韓国は投資、国境間サービス貿易、電子商取引の国別リストについて柔軟性を持って交渉できる。重要な事実は、韓国が早期加入を模索してこそ、こうした柔軟性が存在する部門で利益を得ることができるという点だ。時間が過ぎれば柔軟性は縮小する可能性がある。

幸い、機会は残っている。ＴＰＰが発効するには米国を含むすべての参加国で承認・批准がなければならない。韓国としては創設メンバーと接触して韓国の加入に対する早期合意を引き出すのに必要な時間を稼いだということだ。米国の場合、オバマ大統領は法に基づき署名９０日前に議会に通知しなければならない。大統領が署名した後も議会は法案の実行に必要な交渉、草案の準備、表決など数カ月かかる一連の手続きに着手する。２０１６年のいつ終わるか分からない。

韓国は稼いだ時間を活用し、創設メンバーと参加条件交渉を終えなければいけない。韓国はすでに２０１３年にＴＰＰ参加に関心を表明しているため状況は悪くない。韓国は従来の参加国と国別固有部門について交渉し、最善の条件で加入できる機会を逃してはならない。

キム・ソクハン弁護士・米ワシントンＤＣ所在アーノルド＆ポーター首席パート

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【時論】韓国はＴＰＰの新規加入国１号になるべき（１）