韓国政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）による輸出競争力の弱化を懸念する声に対し、当面の影響力は大きくないという立場を表明した。

韓国産業通商資源部は７日、ＴＰＰ関連の参考資料を通じて「われわれは５２カ国と１５件の自由貿易協定（ＦＴＡ）を妥結し、ＦＴＡ市場規模が世界国内総生産の７３．５％だ。日本の場合、ＴＰＰ妥結後に市場規模が４２．７％に増加するが依然として韓国には至らない水準」としながら「発効後の関税撤廃により漸進的な影響増大が予想されるが、発効までは少なくとも１～２年が必要とされるため妥結自体では当面の影響は皆無だ」と明らかにした。

産業通商資源部は「韓米ＦＴＡが発効した時、米国市場の自動車部品全品目の関税がすぐに撤廃されたが、日本の場合はＴＰＰで即時撤廃されるのは８０％だけであることが分かった」と説明した。韓国の主力輸出品目である半導体の場合、すでに無関税品目であるためＴＰＰによる影響は受けないものと予想されている。

産業通商資源部の関係者は「今後、ＴＰＰは国益最大化次元で慎重に対応していく」としながら「東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）はもちろん、韓中日ＦＴＡなどわれわれがすでに参加しているメガＦＴＡに対しても積極的に努力する考え」と明らかにした。