朴槿恵（パク・クネ）大統領がバラク・オバマ米国大統領との会談のために明日出国する。４回目の朴槿恵・オバマ会談だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）側はペンタゴン訪問の日程を前面に出しながら今回の訪米に対する期待感を高めている。だが懸念が大きいのも事実だ。韓国ではもちろん米国の官民の間で繰り返し提起されている「中国傾斜論」を払しょくするのか心配だ。しかも昨日、青瓦台は議題と日程をブリーフィングしながらも首脳間の共同声明が出てくるのかさえも確認できなかった状態だ。先週には共同声明なしで共同説明書が出てくると言わなかったか。これが現状でもある。

この時点でペンタゴンを訪問するのも意味はあるだろう。だがペンタゴン訪問日程を緊急に編成しなければならないほど同盟関係がよそよそしくなってしまったとすれば深刻な問題だ。「信頼の再構築に出る」という報道もそのような状況を傍証している。

同盟の信頼が揺らいでいるということなのか。「中国傾斜論」の指摘も、ただ出てきたわけではない。今年６月に米国が「アジア再均衡政策」を推進する過程で朴大統領は中東の風邪のＭＥＲＳを理由に韓米首脳会談を一方的に延期した。先月の中国の戦勝節の出席も米国官民の強い憂慮の中で決定されたことだった。一方、米国と日本は今年に入ってから同盟関係を一層強化している。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結は日米同盟を劇的に表現している。韓米日の３角安保同盟体制で韓国が中国に近づいた距離と同じぐらい日米は一層近づいたのが事実だ。

大統領のペンタゴン訪問も写真用イベントで終わってはいけない。ＴＨＡＡＤ導入にしろＦ３５戦闘機技術移転問題にしろ、同盟関係を復旧する具体的な議論が行われなければならない。それでこそ訪米日程の最終日に予定された首脳会談で成果を出すことができる。北朝鮮は労働党７０周年行事に再び新武器を誇示して核挑発の野心を明らかにした。閲兵式には中国の序列５位の共産党幹部が参加して拍手し、習近平は親書まで送った。北の武力挑発に対する断固たる報復を含めて韓米関係全般に対する信頼体系を再確認しなければならない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権期を連想させる韓米関係ではいけない。