韓国が米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に後から加入するのは「戦略的失敗」だとして今後、加入時に高い授業料を払うことになるという主張が提起された。

米国の通商スペシャリストであるピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）のジェフリー・ショット専任研究員は２８日ワシントンＤＣ本部の建物で「韓国とＴＰＰ：避けられないパートナー関係」という題名のセミナーが終わった後に記者と会って「韓国はＴＰＰの公式発効後に追加で加入する対象国家リストの最上位に上がっている」としてこのように話した。

彼は２６～２９日米国アトランタでのＴＰＰ首席代表会議と相次いで開かれる閣僚会議（３０日～１０月１日）でＴＰＰが電撃妥結する可能性に対して「５０％以上に高まった」として「１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までもう１回機会があるので年内妥結の可能性が高い」と話した。

彼は「ＴＰＰ加盟国の間で年内妥結されれば、各国議会の批准過程などを経て発効時までは時間がかかる」として「韓国の追加加入は２０１７年かその後に可能だろう」と展望した。

それと共に、韓国の追加加入時に▼多くの加盟国が韓国を単独審査して▼政治的に敏感なコメや自動車などの品目に対して少なくとも日本より多くの開放を要求されることになり▼米議会が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の問題点を聞いて韓国により多くの譲歩を要求することになるだろうと指摘した。