環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めの局面に入り込んだ。米国や日本など１２カ国の閣僚がハワイで２８日から３１日まで閣僚会議を開き残る争点の妥結を試みる。全３１分野のうち知的財産、国有企業、投資、そしてＴＰＰ協定の例外などを除いた２５分野はほぼまとまっており、交渉は８合目まできたと評価される。

日本経済新聞によると残った争点もある程度枠組みが決まったという。まず新薬保護期間の場合、米国は１２年、オーストラリアなどは５年を主張していたが、８年で調整される見通しだ。投資家国家訴訟制度（ＩＳＤ）導入は補完装置を用意する線で、国営企業に対する低利融資など優待措置制限は一部企業を除く水準で妥協すると伝えられた。全体交渉と並行する２国間交渉の場合もこれまで日米間の争点だった米国産のコメの無関税輸入量、日本製自動車部品に対する即時関税撤廃比率などが事実上妥結に近づいたとされる。ただ、カナダが米国との２国間交渉で酪農品の市場開放拡大を拒否していることが変数だ。だが、主要交渉国はカナダを除く１１カ国だけでまず合意できるという立場だ。こうした雰囲気ならば３１日に終わる今回のハワイ会議で大きな枠組みの原則的合意宣言が出る可能性は大きいと分析される。

国内総生産（ＧＤＰ）の合計が世界の４０％を占める１２カ国のＴＰＰ妥結はそれだけでグローバル貿易地形の変化を予告する。しかし韓国はただ眺めていなければならない境遇だ。韓中ＦＴＡだなんだと天秤にかけＴＰＰ参加時期を逃した代価を払わなければならない。一足遅れて加わろうとしたが米国から返ってきたのは交渉が終わってから会おうという返事だけだった。これに対し日本はＴＰＰに勝負をかけ一挙に多国間自由貿易の主役に浮上した。韓米ＦＴＡ先取り効果まで日本に侵食されることになった。声ばかり騒がしかった韓国通商外交の真の姿だ。このほど妥結した情報技術協定（ＩＴＡ）だけでもそうだ。産業通商資源部は韓国の輸出の５分の１がかかったこの交渉に対し会見もなく報道参考資料をたったひとつ出しただけだ。この国の通商外交はどうしてこんな状況になったのか。