尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官が、米国・日本などが主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加時期に関して初めて見解を示した。「交渉が妥結するまで韓国の参加の可能性はない」ということだ。尹長官はその理由として、韓国が参加するには多くの準備過程が必要なので時間的にも不可能だという点を前面に出した。まるで韓国側の技術的事情のためにＴＰＰ交渉の参加が難しいというふうに聞こえる。しかしこうしたレトリックは事態を上塗りするだけだ。

韓国がＴＰＰ交渉から疎外されていて米国から相当な「いじめ」にあっているという印象をかき消すことはできない。さらに米国貿易代表部の関係者は「韓国がＴＰＰに入ってくるには日本のようにコメについて譲歩しなければならない」と話したという報道まで出てきた。通産長官の話が度々こじれている印象を与える。ジョン・ケリー米国国務長官が訪韓中なのでさらにそうだ。今回の発言の時期をめぐっても諸説入り乱れているほどだ。尹長官は時間が足りない理由として前政権で何かアクションを取っていれば可能だったが、そんなこともなく現政権に課題が持ち越されてきたとも話した。こうした論評について果たして前政権の者たちはうなずくだろうか。むしろ下手をすると前政権を非難していると反発することだ。

韓中ＦＴＡをはじめカナダ・豪州・ニュージーランド・ベトナムとのＦＴＡやコメ関税化など、山積した通商イシューが多かったという点は理解する。しかし、だからといっても通商環境が変われば優先順位もまた再調整するのが正しい。尹長官はＴＰＰをめぐって中国の顔色をうかがったのではないかという指摘に対し根拠のない話だとして否定した。韓中ＦＴＡと中国が主導するまもう１つの多国間ＦＴＡである東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を天秤にかけて時期を逃したわけではなかったという釈明だ。

しかしむしろ韓国がもう少し主導的に出ていたらＴＰＰ交渉の参加機会を逃すこともなかっただろう。タイムリミットに追われて妥結に汲々としていた韓中ＦＴＡについても、中国に巻き込まれたのではないかという主張が少なくない。ＴＰＰ不参加を忙しかったためだと言い逃れるのは不必要な誤解だけを呼び起こす。