韓国原子力界が２つの慶事を迎えた。韓国水力原子力の趙石（チョ・ソク）社長が４月に東京センター理事会で次期ＷＡＮＯ（世界原発事業者協会）会長に推挙され、１０月から２年任期の会長を務めることになる。また２０１７年の総会もパキスタンとの競合の末、韓国で開催されることになった。

一般の人にはあまり知られていないが、ＷＡＮＯは世界の民間原子力発電運営会社と原子力産業界のリーダーが参加する世界最高位級の議決機構だ。１９８９年に設立されたＷＡＮＯは３５カ国・１２７社が加盟し、チェルノブイリ事故以降、事業者間の情報交換を通じて「安全性の増進」を最高の目標としている。ＷＡＮＯは産業界の利益を代弁する団体ではなく、会員同士が経験と情報を共有し、積極的な疎通を通じて「原発の安全性と信頼性の確保」のための主要政策を決めるのが特徴だ。これを基礎に原発の安全点検、原発運営技術支援、原発運営情報共有、原発運営関連会議などの協力事業が進行される。

「２０１７年ＷＡＮＯ総会の韓国誘致」が注目される理由は、単に３５カ国から１０００人以上が出席する原子力産業界最大規模の国際行事を誘致したとか、海外原発事業の受注に役立ついうためだけではない。

大韓民国は短い原子力歴史にもかかわらず、２４基の原発を通じて国内電力の３１％（２０１４年７月基準）を担うほど急速に成長した。２０１４年基準で原発１基あたり安全停止件数は０．２２件、利用率は８５．０％と、世界的に優秀な安全運営成果を出している。２００９年のＵＡＥ原発輸出に続き、国内の人材で原発を運営する契約を締結するために準備中にあり、発電所運営の技術力も世界的に認められている。大韓民国は設備規模で世界６位という成果にふさわしいグローバルリーダーシップも確保しつつある。

しかし大韓民国の原子力界がさらに努力するべき部分もある。韓国は地理的な隣接性のため、福島原発の事故以降、一般大衆の原子力安全性が大幅に下落する傾向にある。国民は原子力の必要性は認めるが、原発が自分の地域に入ることに対して負担感が少なくないようだ。韓水原は「技術的に安全」と自信を抱いているが、国民が感じる「安全」とは距離感がある。原子力技術力にふさわしい「安全最優先の原則」をもとに、疎通を通じて国民の信頼を得ようとする努力はよりいっそう強調される必要がある。

ＷＡＮＯはその設立目的を「ひたすら安全」と紹介する。世界の発電会社が過去の経験と情報、教訓を共有し、結果的にすべての原発運営会社が最高の安全を追求することだ。グローバル原子力市場で韓国の地位が高まるだけに、２０１７年のＷＡＮＯ総会で技術的な安全とともに国民との疎通のための多様な事例が提示され、共有されることを希望する。そして韓国の原発運営会社が社会的受容性を確保し、国民の共感を得るためにどれほど努力したのか、その生きた事例を発表することで世界的な共感と連帯を成し遂げる機会になると確信する。

チャン・ソンホ建国大国家情報学科教授