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力で下げたドル…日本を30年苦しめる為替相場の報い(2)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2015.09.22 10:04
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その後米国はドルの価値を金や他の財貨に連係しない「名目貨幣制度」を選択し不況の兆しが見えればいつでもドル供給量と為替相場に手を加えるという方法に依存し始めた。よく考えればプラザ合意も「ニクソンショック」という羽ばたきが作った必然だったことになる。英国の経済学者J.V.ロビンソンはこのような米国の政策に対し、「他国の経済を犠牲し自国の利益だけ追求する近隣窮乏化政策」と話した。

◇効果の限界に直面したアベノミクス

プラザ合意後に円が切り上げられ日本の国内総生産(GDP)成長率は1985年の6.3%から翌年には2.8%に下落した。日本政府は急激な円高で輸出競争力が落ち不況の兆しが見えると、低金利政策を使うほかはなかった。日本銀行は1986年から翌年初めまで1年余りにわたり政策金利を5回にかけて5%から2.5%に引き下げた。金利が下がると流動性が増え始めた。証券市場に集まった資金は日経指数を3年間で3倍に引き上げた。1987年に日本の株式市場時価総額が米国を上回った。不動産市場はさらに深刻に揺れ動いた。地価は1年で70%ずつ跳ね上がった。1990年になると日本の全不動産価値は2000兆円を超えた。米国の全土地の4倍に当たる金額だった。日本経済の隅々に浸透したバブルは膨らむだけ膨らんだ。失われた20年はこのように幕を上げていた。

日本銀行は不動産暴騰を抑えるため金利を急激に上げた。1989年5月に一気に0.75%上げたのをはじめ、1990年8月までの1年余りの間に5回にわたり3.5%金利を上げた。金脈が干上がり結局バブルがはじけた。景気は冷え込み不動産価格と株式市場は急落した。1980年代末から1990年代末までの10年間で株価指数は3万8000円台から6000円台と6分の1に落ち込んだ。1989年に購入した1億円の住宅の価格は2009年には2800万円まで下がった。

日本経済は1991年以降22年にわたり低成長状態に陥った。失われた10年が20年になり、いまや30年に伸びる危機にさらされた。金利をゼロ水準に下げても経済回復効果はなかった。政府負債がGDP比240%に迫る世界最高の負債比率では財政支出拡大にも限界があった。この状況で安倍晋三首相は勝負として量的緩和のカードを切った。「金融を緩和し円を下げること」に頼ることにしたのだ。

2013年4月から2年間に日本銀行は1兆4000億ドルに相当する円を印刷し国債保有を2倍に増やした。米国は金融危機が起きた2008年末から4年余りの間に量的緩和を通じ本源通貨を倍に増やした。ところが日本はその半分の期間である2年で本源通貨を倍に増やしたのだ。日本がはるかに大胆な量的緩和措置を取ったのだ。日本は現在年間80兆円の量的緩和を持続している。

アベノミクス効果で日本経済はしばし回復傾向を見せたが再び停滞している。先月の貿易赤字は5697億円で7カ月来の最高値を記録した。4~6月期の経済成長率は前四半期比マイナス0.3%で3四半期ぶりに下落傾向に転じた。食品とエネルギーを除いた8月の消費者物価も前年同月比0.6%の上昇にとどまった。S&Pが日本の格付けを低くした背景だ。

日本の量的緩和は世界的な通貨戦争も呼び起こしている。財政危機で厳しい状況に置かれた欧州も量的緩和を実施しユーロ引き下げに出た。中国は経済のハードランディングを防ぐため人為的に人民元を低くしている。これに対し韓国は不況型だが経常収支黒字が41カ月にわたり続き、為替市場に介入する名分は弱い。韓国企業の輸出競争力は下がり続け経済が低成長の泥沼から抜け出せずにいる。

#予告場面。日本国内ではアベノミクスの効果は出尽くしたという指摘とともに追加量的緩和に対する声が出ている。ウォールストリートジャーナルは17日付で「日本銀行は年間80兆円規模の国公債を買い入れているが十分ではないという指摘が多い」と報道した。日本銀行の輪転機は近く稼動速度を高めるかもしれない。30年前の力の論理が作り出したバタフライ効果は今後も続くという話だ。(中央SUNDAY第445号)


力で下げたドル…日本を30年苦しめる為替相場の報い(1)


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