米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利を据え置いた。賛否論争が激しかった利上げをまた見送ったのだ。今回の利上げ見送りに世界は安堵している。特に資金の大量流出を懸念していた新興国が一息つくようだ。しかし米国の利上げは時間の問題だ。イエレンＦＲＢ議長が年内利上げの可能性を開いておいただけに、来月利上げする可能性もある。

米国は２００８年のグローバル金融危機以降、金利を「ゼロ（０－０．２５％）」水準に引き下げ、量的緩和を通じて金融を緩和した。欧州と日本がこれに同調し、韓国や中国など世界の多くの国が競争的に利下げして対応した。その結果、世界には天文学的な資金が広がった。にもかかわらず世界経済は依然として沈滞状態だ。むしろ資産価格のバブルが形成され、経済だけが歪んだ。

金利は価格だ。すなわち時間の価格として時点間の資源を効率的に配分する役割をする。一般財貨の価格が企業関係者に情報を提供して生産決定をするように、金利も企業関係者に情報を提供し、未来の財貨生産のために資本を最もうまく使うようにする。したがって一般財貨の価格を人為的に統制すれば市場が歪んで経済的な混乱が生じるように、金利を人為的に統制すれば生産過程が歪んで誤った投資が発生し、経済的な混乱が起きる。

超低金利政策は経済を浮揚しようという意図だった。しかし食品価格統制や賃貸料統制など価格規制がその意図とは逆の結果をもたらしたように、長期間の超低金利政策は富を創出するよりもむしろ富を破壊する。その理由は「ゾンビ企業」を量産するからだ。誤った投資と運営のため、淘汰されるべき企業が低金利のために命脈を維持することになる。ゾンビ企業が存続すれば堅実な企業に影響を及ぼし、その企業までが悪化する。限られた資源をゾンビ企業が使うことで資源に対する需要が増え、資源使用コストが増えるからだ。韓国だけでも限界企業が２００９年の２６９８社（全体の１２．８％）から２０１４年には３２９５社（１５．２％）に増えた。


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