韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が家計負債の急増が韓国経済全般に及ぼす否定的な影響を警告した。

李総裁は２０日、ソウル小公洞（ソゴンドン）韓銀本館で開かれた「調査統計国際カンファレンス」で「政策金利が下がって家計負債の増加が拡大した」とし「金融システムリスクだけでなく、消費余力の弱化などマクロ経済的な危険も高まっていて注意を傾けている」と述べた。これまで「負債総量の管理に努めなければならないが、家計負債が金融システムリスクに発展する可能性は高くない」（６月１１日金融通貨委員会直後に開かれた記者懇談会）と述べてきたこととはやや違う立場を明らかにしたものだ。

米国が９月以後に利上げに踏み切るだろうと予想される中で、先月には銀行融資が７兆ウォン（約７２００億円）以上に急増するなど家計負債の膨張に歯止めがかかっていないことを受け、警鐘を鳴らしたものと解釈される。今後、金利が上がって借入者の借入金の償還負担が大きくなれば、消費を萎縮させるなど国内経済を押さえつける要因になるだろうと専門家は分析している。

李総裁は構造改革の重要性も強調した。李総裁は「緩和的な通貨政策の需要増大効果は長くは続かない」とし「持続的に成長するためには金融・労働部門の生産性向上に向けて構造改革が重要だ」と述べた。