１７日午後４時半ごろ、日本の参議院第１会議室。日本が海外でも武力行使を可能にする１１の安保法案を扱った特別委員会（常任委）が一瞬、乱闘場になった。

鴻池祥肇特別委員長（自民党）が議長席に座ると、与野党の議員が壇上に駆け寄った。法案表決に出ようとする鴻池委員長を守ろうとする自民党などの与党議員と、これを阻止しようとする民主党などの野党議員の間で小競合いや言い争いが数分間続いた。しかし野党は力不足だった。安倍晋三首相が率いる執権自民党は群小政党の力を糾合した絶対過半数で法案を通過させた。鴻池は与党議員の中に埋もれたまま１１法案に対する議事を進め、法案は起立表決によって可決された。ある野党議員は「自民党が死んだ日」というプラカードを持って抗議もした。民主党の福山哲郎議員は「民主主義の終焉」と話した。

日本の与野党は安保法案の特別委処理をめぐって２日間徹夜で対立した。連立与党の自民・公明両党は当初１６日午後６時半から特別委で総括質問をした後、法案を表決する予定だった。しかし野党の遅延戦術が続きながら１７日午前３時４０分、休会に入った。

この過程でめったに見ないことが起きた。「怒れる女性議員の会」と書かれた鉢巻きをした野党の女性議員たちが議事堂内の会議場に向かう通路を封鎖した。彼女たちは与党議員が道を開けるため体に手を触れようとすれば「セクハラ」と大声を張り上げた。男女議員の間で「触った」「触らなかった」という言い争いも起きた。野党は１７日午前、鴻池委員長が特別委を開催すると宣言すると、すぐにそれに対する不信任案を出したが否決された。鴻池委員長はその直後に法案を強行処理した。５つの主な野党は与党の強行処理に対抗して法案処理を遅延させるために、内閣不信任決議案と首相らに対する問責決議案を提出した。しかし連立与党が参議院の過半数を確保しており、法案は１８日までに成立することが確実視されている。

法案が成立すれば昨年７月の閣議（閣僚会議）で決定された集団的自衛権の行使を本格化できることになる。自衛隊も世界で米軍などの後方支援が可能だ。

韓国政府は、日本の安保法制の通過について韓国政府の同意なしに韓半島（朝鮮半島）内で集団自衛権を行使できないという従来の立場を再確認した。魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官は１７日「政府は韓国の領域内での日本の自衛隊活動について韓国側の要請・同意が必要だという立場であり、日本側もこれを認めている」と明らかにした。